知りたい情報がきちんと記された求人票。実働８時間を超えれば２１万円（基本給）に残業代がつくことがわかり、勤務時間、福利厚生も明確に示されているが…これまで転職希望者を中心に被害が報告されていた求人詐欺が、最近、新卒採用の現場で横行しているという。
労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表で『求人詐欺』などの著書がある、今野晴貴氏が事情を説明する。
「新卒者を対象とした就活サイトなどで、初任給やボーナスを高く見せたり、労働時間を短めに設定したりと、実態とはかけ離れた“ウソの好待遇”を打ち出す企業がこの１、２年で急増し、被害報告が相次いでいるんです」
なぜそんな事態に？ 就活支援コンサルタント会社の社長Ａ氏がこう話す。
「慢性的な人手不足を抱える業界を中心に、悪徳な社労士や弁護士の入れ知恵もあり、求人情報を偽ってでも人材を採ろうとする企業が後を絶ちません。
また、昨年度の就活の選考スケジュールが２ヵ月後ろ倒しになった影響で、人材を取りこぼした企業が多かった。その分、今年は“ゆがんだ採用意欲”が旺盛で、これまでにない規模で求人詐欺が蔓延（まんえん）する恐れがあるんです」
では、その詐欺の実態とは？ 今野氏が「最も被害事例が多い」というのが初任給の水増しだ。昨年４月、都内の中堅不動産会社に入社した男性社員Ｂさん（営業職）がこう話す。
「就活中、複数の内定をもらいましたが、その中でも今の会社は求人票に『初任給３０万円、ボーナス有』と、待遇が一番良かったんです」
だが、入社して１ヵ月半後に手元に届いた給与明細を見て目を疑ったのだという。
「求人票では『初任給３０万円』としか書かれてなかったのに、給与明細には、その内訳として『基本給１５万円、固定割増手当１５万円』と記されていたんです」
給料の半分が固定残業代って？
残業が３０時間を超えた場合に２３万円以上払われるのかどうかが不明。勤務時間も曖昧で長時間労働の恐れも。こまごまとした手当は給与水増しの典型的な手法だ
どういうことだろう？
「固定割増手当とは、いわゆる固定残業代のこと。求人票の月給の中にあらかじめ残業代が含まれており、どれだけ残業しても、それ以上の残業手当は出ません」（Ａ氏）
Ｂさんの残業は入社３ヵ月を過ぎた頃から日に日に増え、月８０時間を超える残業を命じられたこともあり、身も心も疲弊した。それでも仕事を続けられたのは冬のボーナスが念頭にあったからだ。
「月給（３０万円）の２ヵ月分で６０万円。当初はそれを頭金に車を買おうと思っていたんです。それなのに…」
と、なぜか声が小さくなっていくＢさん。
「ボーナスの支給額が３０万円しかなかったんです。不審に思って上司に聞くと、『ボーナスは基本給（１５万円）の２ヵ月分。業績がよくないと出ない年もあるんだから、ワガママ言うな』って…」
Ｂさんは今、こう思う。
「給料の半分が固定残業代だと事前に知っていたら、こんな会社選ばなかったです」
２０１７年度の就職活動が解禁されて約１ヶ月半が経った今、こうした企業は増え続けている。まだこのくらいは序の口でいいほう？なんて声も上がりそうだが、その様々な手口の実態とは？ そして、こうした「求人詐欺」をどのように見抜けばいいのか？ 『週刊プレイボーイ』１７号では、さらに詳細に紹介しているのでお読みいただきたい。
（取材・文／興山英雄）