長崎市で１５年１１月に破裂した水道管。埋設されてから４５年が経っていた。この管の破裂事故では道路陥没も発生、市民生活に大きな影響を及ぼした
７月５日、「水道法」の一部改正案が衆議院本会議で可決された。この法案の柱のひとつは水道事業の民営化だ。
日本の水道普及率は９７．９％。水道事業は、浄水場や水道管の新設から給水、メンテナンス、水道料金の設定に至るまで、ほぼすべて市町村自治体が担っている。水道法改正について、特に水道事業の民間への開放について反対している立憲民主党の武内則男衆議院議員はこう話す。
「改正案では水道施設の所有権は公に残したまま、運営権を民間に委ねる"公設民営"（コンセッション）を拡大していこう、という内容が盛り込まれました。しかし、水道料金が電気代やガス代などほかの公共料金と比べて安価なのは公営だからこそ。これが民間企業に売り渡されたら自社の利益を優先され、水道料金がどんどん値上げされる恐れがあります」
では、水道法が改正されたら日本の水はどうなるのか？
専門家や現場の職員に話を聞くと、法改正の背景に"公営水道"の危機的な状況が浮かび上がってきた。『日本の地下水が危ない』（幻冬新書）の著者で、水ジャーナリストの橋本淳司（じゅんじ）氏が解説する。
「各自治体の水道事業は、給水から下水処理、施設のメンテナンスに至るまで、すべて市民から徴収する水道料金によって賄われています。ただ、厚労省によると地方公共団体（１２７３団体）のうち、実に４２４団体（約３３％）が原価割れの"赤字状態"なんです」
なぜか？
「人口減によって料金収入が減り、節水型社会が進んでひとり当たりの使用水量も減っているから。例えば、昨今の節水型トイレは１０年前の製品と比べて一回当たりの使用水量が半分。これがあらゆる建物に急速に普及し、特にビルやマンションの建設ラッシュが進む都市部の自治体にとっては大問題になっています」
さらに、今、問題になっているのが水道管の老朽化だ。
厚労省によると、全国に埋設された水道管の総延長は６７万ｋｍで、そのうち法定耐用年数（４０年）を超えた水道管は約１４％（約９万４０００ｋｍ）。漏水や破裂事故が起きる前に、これだけの長さの老朽管を更新しなければならない時期が来ているのだが......。
「耐用年数を超えた老朽管のうち、一年間に更新される水道管の割合は１３年が０．７９％、１４年が０．７６％、１５年が０．７４％と超スローペース。このままでは、すべての老朽管を更新するのに『１３０年以上かかる』と厚労省は推計しており、国も自治体もかなり切羽詰まった状態です」（橋本氏）
更新の遅れの主な原因はやはり財源不足だ。ただ、それ以外にも大きな原因がある。埼玉県内の水道局職員が打ち明ける。
「水道管の台帳管理がずさんで、いつ、どこに、どんな材質の管が敷設され、その後、どんな修繕が施されたのか？ という確実な情報がなく、管の劣化は地面を掘らないとわからないんです。この状況が更新作業をいっそう遅らせる原因になっています。しかも、近年は職員の定数を削減する本庁の方針もあって、小規模なところでは職員ひとりの"ワンオペ"になっている水道局も珍しくありません」
★『週刊プレイボーイ』３１号「新聞・テレビ総スルーの大問題！！今国会で成立予定『水道法改正』でわかった！ ニッポンの水がヤバイ！」より