「ネット世論操作が狙う国家の脆弱性という点で、日本はすべてに当てはまる」と語る一田和樹氏
アメリカのトランプ政権誕生後、すっかりおなじみになった感のある「フェイクニュース」という言葉。事実とは異なる「嘘」（フェイク）を拡散し、社会を不安定化させる「ネット世論操作」が今、第５の戦場といわれる「サイバー空間」を舞台にした戦略的な軍事兵器と化している──。
そうした現実をサイバーセキュリティに詳しい作家の一田和樹氏が、新著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）で明らかにする。
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──一田さんは「フェイクニュース」を一種の「軍事兵器」だと指摘していますね。
一田 日本ではフェイクニュースというと、「メディア論」とか「ジャーナリズム」の視点で語られることが多い気がします。
しかし、これを私の専門であるサイバーセキュリティの視点で見ると、より規模や影響の大きい「戦略的な兵器」としての側面が表れてくる。そこで「ハイブリッド戦」の兵器としてのフェイクニュースについて考察してみようと思ったのが、この本を書いたきっかけです。
──ハイブリッド戦とは？
一田 今、世界の戦争は戦車やミサイルといった既存の軍事兵器を駆使したものから、情報、メディア、経済、宗教など、社会を構成するあらゆる要素を総合的に「兵器」として活用する「ハイブリッド戦」の時代に移行しています。
そして、ハイブリッド戦の中でも重要な位置を占めつつあるのが、陸海空と宇宙に続く、第５の戦場「サイバー空間」で、特にＳＮＳなどを舞台にしたネット世論操作です。
その目的は情報を使って戦略的に相手（敵）を混乱させること。フェイクニュースはその有効なツールであり、今や安全保障上の最重要課題のひとつに数えられるようになっています。
──「情報戦」という言葉は以前からありますが、フェイクニュースが軍事兵器として活用されるようになったのは、いつ頃からなのでしょう？
一田 ハイブリッド戦の元になる考え方は、喬良（きょうりょう）、王湘穂（おうしょうすい）という中国の軍人が１９９９年に発表した論文『超限戦』で示されました。
また、２０１３年にはロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長が「２１世紀の戦争では、旧来の軍事兵器よりも非軍事兵器による攻撃のほうが有効だ」という、通称「ゲラシモフ・ドクトリン」と呼ばれる記事を発表し、それが翌年発表されたロシアの新しい軍事ドクトリンにも反映されています。
１６年に行なわれたアメリカ大統領選にロシアが組織的に介入したとされる「ロシアゲート」は、フェイクニュースを戦略的な兵器として利用した最も典型的な例であり、最も成功した例だといえるでしょう。
──フェイクニュースを「戦略的な武器」として使うのは、「国」だけとは限らない？
一田 情報を使った超限戦の特徴は、それが旧来のような「国家対国家」ではない形、例えばＩＳ（イスラム国）のようなテロリスト集団対国家や、企業対国家、国家対特定の自治体など、あらゆるレベルでの「戦争」を可能にしてしまうという点だといえます。
しかも、サイバー空間を使った戦争では「宣戦布告」の必要もありません。そのため、それが「戦争なのか」という判断自体も難しいし、匿名性が高いので攻撃の主体がなんなのか特定することも難しい。
また、かつての情報戦では特定の思想、例えば「共産主義を広げるプロパガンダ」が主流でしたが、現代の情報戦では右でも左でもいいので、ともかく「過激なことを言っている人たち」を支援することで、相手の社会を不安定化させるのです。
ロシアが関与した大統領選後のアメリカを見れば、その効果は誰の目にも明らかです。
──もうひとつ本書で衝撃的だったのは、そうしたフェイクニュースの組織的・戦略的な拡散が、今や「新たな産業」になりつつあるという点です。
一田 ネット世論操作の産業化の流れはこの５、６年という短い期間で、特に１６年のアメリカ大統領選前あたりから急速に進んでいるように感じます。
当然、日本も例外ではありません。実際、日本のネット上でも大量の「ボット」や「トロール」「サイボーグ」などが、すでにかなりの規模で活動していることが確認されています。
──すいません！ 例の「サイバーセキュリティ担当大臣」みたいな質問でお恥ずかしいのですが、「ボット」「トロール」「サイボーグ」ってなんですか？
一田 プログラムを使って機械が自動的にリツイートや発言をする「ボット」に対して、いわゆる人海戦術で大量のリツイートや特定の発言を拡散する人たちが「トロール」。そして、そのふたつを組み合わせたのが「サイボーグ」です。
ちなみに、日本ではまだ本格的な調査がされたことはありませんが、１４年の衆議院選挙について、ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学日本学部教授のファビアン・シェーファー氏が言語解析技術を使って行なった分析では、日本国内でも大量のボットが活動していたことが確認されています。
また、私が日本の政権与党を支持したり、過激な右寄りの発言、そしてヘイトスピーチを行なっているいくつかの典型的なアカウントとそのフォロワーを、ＳＮＳの解析技術を持つ「メンションマップ社」の創業者、ジョン・グレイ氏の協力の下、独自に行なった解析でも「右寄りのアカウントのフォロワーの実に８割近くが、ボットやサイボーグを使った拡散システムによって支えられている」という分析結果が得られました。
──８割ってすごいですね！
一田 ほかの国ではそんなに珍しいことではないので、私自身は驚きませんが、知らない人はびっくりするでしょうね。
ただし、日本の場合はネット世論操作を「誰が」行なっているのかわからない。考えられる可能性はふたつ。ひとつは日本の現政権とその支援勢力、もうひとつは国外の誰かですが、その目的も含めて見えづらい。
ちなみに、ネット世論操作が狙う国家の脆弱性（ぜいじゃくせい）は「民族問題の存在」「内部分裂の要素」「他国との緊張関係」「脆弱なメディアと情報リテラシーに欠ける国民」といわれていますが、日本はそのすべてに当てはまる。
フェイクニュースを使った「見えない戦争」が民主主義を足元から揺るがしている。まさに現在進行形で私たちはそういう時代を生きているのです。
●一田和樹（いちだ・かずき）
東京都出身。経営コンサルタント会社社長、ＩＴ企業の常務取締役などを経て、０９年より小説の執筆を始める。１０年、長編『檻の中の少女』で島田荘司選第３回ばらのまち福山ミステリー文学新人賞を受賞し、デビュー。サイバーミステリーを中心に執筆。小説以外の著作に、『犯罪「事前」捜査 知られざる米国警察当局の技術』（江添佳代子氏との共著、角川新書）、『サイバーセキュリティ読本【完全版】ネットで破滅しないためのサバイバルガイド』（星海社新書）などがある
■『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』
（角川新書 ８４０円＋税）
フェイクニュースと聞くと、日本では「ネット上の捏造されたニュースや情報」ととらえる人が大半だろう。しかし、世界に目を向けるとその姿は一変する。現実のフェイクニュースはもっと広い範囲で多くの人々が関わっており、大規模なボット、トロール、サイボーグなどで、国を挙げてフェイクニュースを使った「ネット世論操作」に取り組んでいるという。これは新しい戦争のツールとしても重要な役割を担っている。危機に瀕する民主主義とそこからわれわれが考えるべきこととは？
