泉佐野市の千代松大耕市長は２期目。就任以来、財政再建のために賛否を呼ぶさまざまな試みに着手してきた。市民からの評価は高い
総務省と大阪・泉佐野市がバトルを演じている。きっかけは２月１日に泉佐野市が発表した、「なくなり次第終了 Ａｍａｚｏｎギフト券付きふるさと納税１００億円還元 閉店キャンペーン」。
高額化するふるさと納税の返礼品を問題視した総務省は昨年、「制度の趣旨に合わない返礼品」の自粛を要請。そして、今年６月以降は返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に限定すると通達した。
ところが、それを無視するかのように、泉佐野市は寄付額の最大５０％分の返礼品に加え、１０～２０％分のギフト券を総額１００億円分プレゼントするとぶち上げたのだ。
当然、総務省は激怒し、泉佐野市を今年６月以降、ふるさと納税の対象自治体から外すことを示唆。金券欲しさに泉佐野市への寄付が集中すれば、ほかの自治体の取り分が減ってしまう。過度な競争は制度の趣旨に反する――そんな総務省の言い分は一見正しいように思えるし、実際、メディアやネットでも泉佐野市に批判的な声は多い。
なぜこんな露骨なことをやるのか？ 総務省にケンカを売りたいのか？ 泉佐野市の成長戦略室を直撃した。
――泉佐野市は２０１７年度のふるさと納税日本一（１３５億円）です。まだ足りない？
「泉佐野市は０８年に財政健全化団体に転落し、今も約１０００億円の借金を抱えています。そのため、市名をネーミングライツとして売り出すことを考えるなど、収入増の策を模索してきました。ふるさと納税もそのひとつで、集まった寄付は教育や福祉に使っています。それでも市内に１８ある小中学校のうち、３校にやっとプールを造れただけ。もっとふるさと納税額を増やしたいと考えています」
――とはいえ、納税の返礼品に１００億円分のギフト券というのはやりすぎでは？
「ギフト券は返礼品ではなく『おまけ』にすぎません。今回のキャンペーンは企業が運営するふるさと納税サイトではなく、市の直営サイトのみで募集します。そのため、通常はサイト運営企業に払う手数料が不要となり、その浮いた分をギフト券として納税者に還元する計画です。
昨年９月、静岡県小山町（おやまちょう）が寄付額の４０％のアマゾンギフト券を返礼品としたことで批判されましたが、そのケースとはまったく違います」
――総務省に叱られても、ギフト券提供をやめない？
「今回のキャンペーンの一番の目的は寄付金集めよりも、協力事業者の"倒産防止"なんです。昨年の総務省の一方的な通達により、地場産品以外を扱ってきた地元企業は今後、ふるさと納税の返礼品に商品を提供できなくなります。泉佐野市の場合、従来の協力企業１４０社のうち７０社が仕事を失いかねない状況。へたをすれば倒産です。
そこで、ギフト券をおまけにつける代わりに、返礼品の配送月をかなり先まで延ばすコースを設定し、その間に７０社には倒産を防ぐ対策を立ててもらおうと考えました。だから"閉店キャンペーン"と名づけたんです」
よくよく聞いてみると、財政再建と地元企業の救済に必死なだけのよう。
「話し合いたいと何度もお願いしているのに、総務省からは半年以上も返事がありません」（市成長戦略室）
総務省も、まずは話し合いから始めてみては？