平日にもかかわらず、観光客でごった返している清水寺（京都市東山区）近辺。外国人の姿も目立つ
訪日外国人観光客の増加が止まらない！ 政府が掲げる「２０２０年に４０００万人」が目前に迫るなか、インバウンド需要で沸く京都・大阪は地価が急上昇している。
だが、そこには理不尽な目に遭っている人もいて......。活況の裏にある「インバウンド地獄」の実態を現地取材した！
■２０２０年までに４０００万人！
外国人が旅行で自国に訪れることを指す「インバウンド」という言葉は、すっかり定着した。日本においてインバウンド客数は順調に伸び続け、２０１３年には外国人観光客数が初めて１０００万人を突破。
政府が１４年に掲げた「２０２０年に２０００万人」という目標は１６年に前倒しで達成された。政府は「２０年に４０００万人、３０年に６０００万人」を目標に掲げているが、その予想以上の速さで到達しそうだ。
当然、経済効果も半端じゃない。１２年から１７年の５年を例にとると、インバウンド客数は３．４倍、インバウンド消費額は４．１倍の４兆４１６２億円にまで跳ね上がった。
だが、その"副作用"が観光地を中心に出始めている。著書に『観光亡国論』（アレックス・カー氏との共著。中公新書ラクレ）などがあるジャーナリストの清野由美氏は警鐘を鳴らす。
「質を検討することなく、観光客の数だけを増やしていってもいいのか疑問です。欧州では人気観光地を中心に『オーバーツーリズム（観光過剰）』という言葉が盛んに使われるようになっています。
例えばバルセロナ（スペイン）の場合、９２年のオリンピックを機に観光に重点を置くようになりましたが、１０年頃からその反動が表面化してきました。観光客が押し寄せるようになったことで、地価が高騰し、観光繁忙期に働きに来ていた労働者が滞在する場所がなくなり、人手不足に。ごみ収集、地域の安全管理などの公共サービスが打撃を受けました」
地価については今まさに日本でも同様の現象が起きている。国交省が３月１９日に発表した公示地価の全国全用途平均値は、４年連続で上昇したが、なかでもインバウンド客の多い大阪市中央区の黒門市場周辺、京都市の東山区といった地域で軒並み４０％近い急激な上昇率を見せているのだ。
「観光における現代ならではの課題が民泊です。有名な観光地では民泊としての運用を当て込んでマンションが乱造され、相場より高い値で取引されています。民泊バブルが起きた結果、周辺の地価・家賃が上がり、それまでいた住民が住みづらくなってしまっているのです」（清野氏）
インバウンドが"先住民"を駆逐する？ その実態を探るべく、京都、奈良、大阪を訪れた。
■【京都】住まいを追われたある飲食店経営者の嘆き
八坂神社に円山公園、清水寺、三十三間堂などの鉄板観光地が集まる京都市東山区は、京都駅へのアクセスもよく、市内でも特にインバウンド客が多く訪れるエリアだ。ただ、観光客の殺到に伴う地価の高騰は、そこに住む人たちをインバウンド地獄の一丁目あたりに容赦なく引きずり込もうとしていた。
「地価はここ３、４年で３倍から４倍に跳ね上がっています。土地はないか土地はないかとひっきりなしに電話がかかってきますよ。その２割くらいが中国の方。皆さん民泊か簡易宿泊所にする予定で買われますね。日銭で収入が入るから、賃貸よりもそっちのほうが効率がいいんです」（東山区の不動産業者）
宿泊施設の建設ラッシュが街を変えてゆくさまは、ちょっと歩くだけでもまざまざと痛感できた。解体工事やホテル建設工事、宿泊施設にするためリフォーム中の物件など、あちこちで目にする。
さらには、魚屋や米屋だった所が軒並み民泊に変わったりと、昔ながらの商店が宿泊施設に取って代わりつつある。そのため「買い物難民」となる住民もいるそうだ。民泊被害対策に関する条例づくりに奔走する京都市議会議員の中野洋一氏に話を聞いた。
「今はホテル業者のほうが（賃貸業者より）お金を出せますから、地主は当然高い値段をつけたほうに売る。賃貸物件の大家さんも売却のタイミングを見計らっているのか、貸し出そうとしない。それどころか、もとよりいた住民を追い出そうとするところもあります」
東山区で飲食店を営む妻子持ちのＡさんは、この状況にもろに苦しめられている。
「以前、貸店舗で店をオープンしたときは１０年契約で、大家さんも『何年でもずっと借りていてくださっていいですよ』と言ってくれた。その言葉を信じて、それなりに改装費をかけて店づくりをしました。ローンを組んで、です。
なのに経営が順調になってきたオープン１０年目の昨年のこと。突然、立ち退きを求められたのです。大家さんになぜと問い詰めると『あれは口約束。重要なんは１０年契約のこの契約書やで』と言われ、返す言葉もありませんでした。
立ち退きの後に次の建築計画が張り出してあったので見たら『ホテル』と書かれていて、やっぱりなと思いましたよ」
その後、追い打ちをかけるように第２の悲劇が......。
「今度は自宅に退去を要請する文書が届いたのです。驚いたのは大家さんが中国人に代わっていました。立ち退き料を用意するとは言ってくれましたが、新居を探して引っ越すと足が出る。その分を上乗せしてくれるよう交渉しましたが、断られました。
さらには、『いたいならいてくれてもいいが、それ相応の手段を取りますよ』と訴訟をちらつかされ、泣く泣く京都の別の区に引っ越すことになりました。校区が変わるので子供も転校させなきゃならず、いやがる子供を『新しい友達がたくさんできるよ』と必死に説得しましたが、あれはつらかった」
Ａさんの知人にも似たような境遇に置かれている人がいるという。土地で潤う者の陰には、人生をかき乱されている住民が少なくないのだ。
■【奈良】景観を壊す超高級ホテル計画
観光客でごった返す奈良市の東大寺大仏殿前では、鹿に異変が！ かつては鹿せんべいを持つ人たちに元気にねだっていた鹿たちが、観光客のあまりの多さにたじろいでか、じっとしたままなのだ。
外国人観光客が右手にスマホ、左手に鹿せんべいを持って接近し、あげながら写真を撮っている。売店の女性に聞くと、「今日は春休みの土日やからまだ日本人も多いくらい」とのこと。記者が見る限り外国人だらけだが、普段はそれより比率が高いというから驚きだ。
「これだけ観光客が多いと、せんべいをあげる人が多いせいか、鹿もすぐに満腹になるみたいです。それに鹿は体をべたべた触られるのをすごくいやがります。だから夕方になるとおなかが膨れて立ち去ったり、観光客にお尻を向けて寝ちゃってる鹿もいますよ」（売店の女性）
ただ、鹿はまだ気楽なほうだ。奈良公園の近隣住民は今、シカトできない問題に直面している。４選を果たした荒井正吾奈良県知事がかねて推進している超高級ホテル建設計画だ。
所は奈良市高畑（たかばたけ）町。鷺池と浮見堂の風景が堪能できる広大な土地で、ここには長らく自然林が残っていた。しかし奈良県はホテル不足解消を理由に、ここに客室３０、１泊１０万円以上という一部の富裕層しか泊まらないであろうホテルを建設しようとしている。
それに対して、高畑町在住でアウトドアメーカー「モンベル」創業者の辰野勇氏を会長に「奈良公園の環境を守る会」を結成、反対運動を展開している。辰野氏はこう話す。
「県がホテルを建てようとしている奈良公園は、文化財保護法や古都保存法、都市公園法で守られている土地です。知事の裁量とはいえ、歩いて５分の所に奈良ホテルという立派なホテルがあるのに、ここにもうひとつ建てるなんて理解できません。
そもそも、奈良のホテルの稼働率は、大阪や京都が８０％のところ、わずか５０％。足りないどころか、ホテルがあっても奈良には泊まらない人が多いのです。
荒井知事は『奈良のホテルは汚くてサービスが悪いから宿泊客が少ない。今度のホテルは（建設も運営も）東京の業者にやってもらう』と言い張っています。これは奈良のためを思って行政を行なう知事の言葉ではないですよ」
住民の話を聞いてみても、超高級ホテルがぜひ必要という声は皆無だった。
「賛成してる人？ そんな人、奈良には知事さん以外おらへんのと違いますか？ 奈良公園の池に浮かぶ浮見堂は奈良の絶景中の絶景です。高級ホテルを造るぐらいなら、市民も観光客もみんなが見られるようベンチを置くなど、休憩所として整備すべきでしょう」（飲食店経営者）
■【大阪】ひそかに醸成される外国人観光客への嫌悪
地域住民が苦しみを募らせれば、やがては外国人観光客への嫌悪感情が育ちかねない。次に紹介する大阪市のカフェの店長は、一部のインバウンド客に対し嫌悪感を持つようになってしまった。
中崎町は大阪のど真ん中、梅田から歩いて約１０分の場所にもかかわらず、古い町並みが残っている。長屋をリフォームしたおしゃれな店舗がひなびた路地に点在し、日本人だけでなくインバウンド客にも人気が高い。
店主に取材の趣旨を伝えると「外国人観光客の方は大歓迎です」と言う人が多い。しかし、ひとり外国人観光客への嫌悪感を明かす人がいた。
「韓国人観光客にはえらい迷惑をかけられました」
カフェを経営するＢさんは一冊の韓国の雑誌を手に、いきさつを話してくれた。
「事の発端は数年前に出たこの雑誌。大阪市の観光局経由で、韓国の雑誌から取材の申し込みがありました。取材に来たスタッフの方は応対が丁寧でしたし、記事もまったく問題ありませんでした」
だが、その記事をきっかけに、韓国人観光客が小さなカフェに殺到するようになった。やがてＢさんは、不本意な形でその記事が拡散していたと知る。
「最初の記事を見た韓国のいろいろなガイドブックが、うちに無断でネットから写真をとってきて、適当な紹介記事を載せていたんです」
Ｂさんが続ける。
「当初は『ありがたいことや、わざわざ韓国からうちの店に来てくれるのは』と思っていましたが、瞬く間にそんな気持ちはふっとびました。理由は、一部の客がとにかくマナーが悪いんです。食べ残しは多いし、トイレは散らかすし、ドアは開け放すし、ほかの食事中のお客さんの邪魔になっても自撮り棒で撮影しだすし。
腹立つのは、私が注意するとその瞬間はやめるのに、しばらくするとまた繰り返すことですね。もちろん、韓国人観光客の誰もがそうだという気はまったくありません。でもその一部に特に苦しめられてきたのも事実なんです」
＊ ＊ ＊
もはや日本の一部の観光地では「オーバーツーリズム」による弊害が顕在化しているといっていいだろう。では、この状況を改善するにはどのような策があるのだろうか。
「世界の観光名所が取っている主な対策は『総量規制』と『誘導対策』です。総量規制とは文字どおり、観光客数を制限すること。一例を挙げるとイタリアの世界遺産、チンクエ・テッレでは、観光客を年間１５０万人に制限しており、一日の訪問者が一定数に達すると、この地に行くための道路を閉鎖します。
ほかにも観光地の価値に応じた入場料を取っていく、というのも有効な手段です。そして誘導対策は、人気スポットに人が密集することを緩和するために観光客の分散を図る方策です」（前出・清野氏）
誘導対策については、前出の辰野氏がこう語った。
「行政やメディアが観光名所だけでなく、それ以外にもフォーカスを当てていくことが大事。例えば奈良県なら市街地にある神社仏閣だけではなく、吉野や熊野古道もある。そこにアクセスしやすくなるインフラの整備も必要です」
インバウンドは日本の経済成長において欠かせない"エンジン"のひとつになった。しかし、そこから生まれる軋轢（あつれき）を無視すれば、せっかくの好機を台無しにしかねない。
「外国人観光客がいい思い出を持ち帰るには、そこで出迎える日本人が幸せに暮らしていることが絶対に必要だと思います」（辰野氏）