『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「アイランド薬局」の不正請求事件から日本企業の後進ぶりを指摘する。
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今月７日、全国チェーンの薬局「アイランド薬局ほくしん店」（北海道北広島市）が調剤報酬を不正請求していたことが発覚した。
調剤報酬とは、薬を処方するときに薬局が受け取る報酬のこと。窓口で患者に服用方法や副作用の有無などを確認したり、過去の服用歴を記録、管理したりすることなども報酬の対象で、その額は１回当たりの処方につき、４１０円か５３０円。患者の自己負担分を除く７～９割分が健康保険料や税金から支払われる仕組みだ。
報道によると、北海道厚生局の調査により、ほくしん店はこうした窓口対応をしていなかったにもかかわらず、調剤報酬の請求を繰り返していたことが発覚。厚生局は同店に対して、過去５年分の薬歴を自主点検した上で、不正な請求分の金額を返金するよう指示した。
だが、アイランド薬局の運営会社の役員が、資料を改竄（かいざん）して不正件数を減らすよう働きかけ、１万５０００件を超える不正請求の件数を２４４件に粉飾、返還すべき金額を約６６０万円から１０万円にまでごまかしていたというから驚きである。
１件当たりのごまかし額は小さいかもしれないが、これだけの数だ。立派な詐欺罪。しかも、病人という弱者からだまし取る非常に悪質なものだ。
そもそも、この不祥事への厚労省の対応は大甘すぎる。本来なら刑事事件になってもおかしくないのに、「自社で点検して不正請求額を算出し、自主返還せよ」と指導しただけで、すべての処理をアイランド薬局任せにしたのだから。これではドロボウに「盗んだ金を勘定して返せ」と言っているようなものだ。
さらには、アイランド薬局は全国に１００以上の店舗を展開している。普通なら、ほくしん店の不祥事は氷山の一角にすぎず、それ以外の店舗でも同様の不正請求がされているのでは？と、疑ってかかるのが当たり前だ。
また、全国に調剤薬局チェーンがたくさんあることを考えれば、ほかのチェーンでも不正請求がなかったか、厚生局自身が早急に調査を実施すべきだろう。
しかし、厚労省は事を荒立てたくないのか、そういった動きをまるで見せようとはしていない。
この事件の報道を見ていて改めて思うのは、日本には規制やルールはあるものの、実際にはそれが厳格に執行されないというケースが多いということだ。例えば、サービス残業などもその典型だろう。明白な法令違反なのに、実際にはほとんど摘発されることもなく、日本の企業文化の中で常態化している。
こんな体たらくで日本は本当に成熟した先進国と呼べるのだろうか？ 私が考える先進国の３条件がある。それは（１）人（権）を守る、（２）自然環境を大切にする、（３）公正なルールが適正に執行される、の３つである。
日本には、この３番目の条件が物の見事に欠落しているように見える。アイランド薬局の不正は大きなニュースにこそなってはいないが、日本の残念な現状の一端を表していると思う。
日本がまだ豊かではなかった頃、経済成長のために企業が規制やルールを逸脱することがあっても、多少は大目に見ようという風潮があったのは事実だ。
しかし、もう時代が違う。日本を成熟した先進国と自負するなら、規制やルールは厳正に執行されるべきである。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
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