自動車税の納税通知は毎年5月に郵送される自動車税の納税通知は毎年5月に郵送される
クルマに長く乗ると自動車税の金額は突然跳ね上がる。実は新車を所有してから13年が経過すると自動車税は高くなるのだ。では、なぜクルマを長く大切に乗ると増税されるのか? カーライフジャーナリストの渡辺陽一郎氏がモノ申す!

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毎年5月になるとクルマの所有者には、自動車税の納税通知が郵送されてくる。その金額を見て「去年よりも多くないか?」と思う人がいるかも知れない。

最初に登録(軽自動車は届け出)されてから13年を超えると、自動車税と自動車重量税が増税されるからだ。付け加えると、最初の登録から18年を超えた段階で「自動車重量税」というのはさらに増税される。

まず自動車税だが、2019年9月末日までに新規登録されたエンジン排気量1501~2000㏄の自家用乗用車の場合、通常の自動車税は年額3万9500円。これが最初の登録から13年を超えると4万5400円に増税される。比率に換算すると15%の上乗せだ。

軽自動車税は、最初の届け出を2016年3月末日までに行った自家用軽乗用車は年額7200円。これが13年を超えると1万2900円に高まり、比率に換算すると約80%の大幅増税となる。

自動車重量税は車両重量が1001~1500㎏の自家用乗用車の場合、継続車検時に納める2年分はエコカー減税車を除くと2万4600円。これが最初の登録から13年を超えると3万4200円に高まり、約40%の上乗せになる。さらに18年を超えると2年分が3万7800円だから、通常の2万4600円に比べると、約50%の増税となる。

自家用軽乗用車の自動車重量税は、継続車検時に納める通常の税額が2年分で6600円。13年を超えると24%の上乗せで8200円に高まり、18年で8800円だから、通常に比べて30%増税される。

古いクルマを増税する目的は、表向きは環境性能の優れたクルマへ乗り替えさせることにある。しかし、新車を製造したり、流通させる過程でも資源を消費し、二酸化炭素はフツーに排出する。特に購入してから走行距離が少ない車両の場合、新車に乗り替えることが、地球環境に優しいとは必ずしも言えない。

もっと言えば、モノを大切に使うと増税されるわけで、日本という国の考え方は、根本的な矛盾を抱えているとも言えよう。

それに、13年を超えた古いクルマを使う人たちには、新車に乗り替えられない事情だってあるだろう。例えば少子高齢化に伴う過疎化、あるいは都市部への人口流出で公共交通機関(鉄道やバスなど)の乗客が減少。当然、採算が取れなくなり、規模縮小などに陥っている。

結果、年金で生活する高齢者などは古い軽自動車を使い、毎日の買い物や通院をしているのが令和ニッポンの実情だ。それでなくとも、昨今は新型コロナウイルスの影響で所得が減り、新車の購入を断念せざるを得ない状況の人も少なくない。

仮に新車が買える余裕があるとして、半導体を含むパーツ不足により、現在新車の納期は1年を大きく超える車種も存在する。そのため新車を買いたくても手に入らず、最初の登録から13年を超えたクルマに仕方なく乗り続ける人も増えている。話が長くなったが、要はこの手の困っている人たちから国は、多額の税金を巻き上げているのだ。

自動車工業会にしても、以前から「税金を安くしろ!」と言い続けてきたが、古いクルマの増税にはダンマリを決め込む。なぜか? 増税に耐え切れず、それだったらと泣く泣く新車に乗り替える。当然、クルマの売れ行きは伸び、自動車産業は左うちわ。そういうシステムが出来上がっているからだ。

つまり、古いクルマを増税する目的には新車の販売促進も含まれる。国と自動車業界が互いに結託し、税収と業界の利益を守る構図だ。

その負担を富裕層に押し付けるなら、百歩譲ってまだ納得もできるが、困窮している人や庶民を踏みつけにするのなら、即刻廃止にすべき悪法にほかならない。

●渡辺陽一郎(わたなべ・よういちろう) 
カーライフジャーナリスト。自動車専門誌『月刊くるま選び』(アポロ出版)の編集長を10年務める。〝新車購入の神さま〟。日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員