インターネット上の言論統制を強める中国。公安部の管轄下に存在する通信遮断システム「ＧＦＷ（グレート・ファイヤーウォール＝紅い万里の長城）」が有名だが、約６億人ともいわれる中国のネットユーザーを監視するためには、機械的なシステムだけでなく、人海戦術まで駆使している。
昨年１０月の現地紙『新京報』によれば、中国国内のネット監視人員の合計は約２００万人。その一部は専門の訓練を受けてテストに合格し、「ネット世論分析師」なる資格を保有。共産党宣伝部や一般企業などに配属されている。
仕事内容は掲示板や「微博」（ツイッターに似たサイト）に書かれた反体制言論を監視・報告することで、月給は多ければ６０００元（約１０万円）以上。現地の大企業社員並みの待遇だ。
ほかに、地方行政機関に雇われた「ネット評論員」という格安バイトも多い。彼らは一般ユーザーを装（よそお）い、当局を擁護（ようご）する意見をネットに書き込むのが仕事である。
つまり日本でいう「ステマ」行為を、当局自らが仕掛けているのだ。彼らの存在は一般ネット民にも知られており、露骨な体制擁護の書き込みには「五毛党、辛苦了」（意訳すれば「工作員乙（こうさくいん、おつ）」と応じるやりとりが珍しくない。
当局だけでなく民間企業も規制を請け負っている
「五毛党」とは、「当局のステマ工作員は書き込み１回当たりの給料が５毛（約８.３円）らしい」という中国のネット界に流れる噂が元になっている。ゆえにステマっぽい書き込みをする人を「五毛党」と呼ぶ習慣があるのだ。
さらに、こうした検閲や制限はＧＦＷだけではなく、民間企業の関与も大きいという。ポータルサイト大手『網易（もうい）』元社員の中国人男性（３０代）は話す。
「少数民族問題などの重要なタブーは、当局から『○○の件は処理せよ』と通達が来ます。ただ、現場の独自判断も多い。『この程度ならセーフかな？』という話題でも、リスクを避けるためとりあえずＮＧにすることが多いですね」
結果、官民双方の協力でネットのＮＧはどんどん増えていく。ＩＴ黎明期の２０世紀末から存在し、ずっと強化され続けている中国のネット統制。その夜明けは遠いようだ。
（取材／安田峰俊）