産業活用が進むドローン。操縦士はもちろん、ドローンで撮影した画像や動画の編集、解析ができる人材が重宝されるようになっている（写真提供：空撮サービス株式会社）
農業、セキュリティ、土木・建設、メディア…と、あらゆる業界でドローンの産業利用が進んでいる（前編記事「超売り手市場のドローンで稼げる業界は？」参照）。
だが、日本ではドローン操縦士が少なく、ますます期待される需要に対して、供給が追いついていないのが現状だ。
この業界に詳しい、ドローンジャパンの春原久徳（すのはら・ひさのり）氏がこう話す。
「国内で腕の立つ操縦士は１００人以下。そこにドローンを用いた空撮の依頼が集中しているために仕事の単価は高まっており、高額なケースでは空撮１本で５０～１００万円にも及びます」
操縦士不足で売り手市場になっているドローン業界は就職先、転職先としての可能性も広がっているわけだ。では、操縦経験もない素人がそれを仕事にするためには一体どんなことが必要になるのだろう。
「日本には今のところドローンの公的免許がなく、操作技術を客観的に判断する材料がありません。そのため、この業界では“１００時間以上の操縦経験”というのがプロと認められるひとつの目安になっています」
１００時間…。その程度なら、趣味で飛ばしている人の中にもすでにクリアしている人は多いはず。ドローン操縦士としてのプロとアマチュアの差はどこにあるのか。
「スムーズな離着陸や旋回、強風であおられた際にも安定飛行を保つといった操作技能はもちろん、空撮の作業現場で安全な飛行ルートを頭に描けるかどうかがプロとアマチュアの差が出るポイント。
例えば、撮影現場が車道や歩道に隣接していたり、その現場に一般人がいるような場合、落下事故や衝突事故を回避するコースを選択できるかどうか。また、突然の機体トラブルで落下しそうになった場合に、どこに落とせば安全かを即座に判断できるかどうかが現場では一番求められる点です。
そのためにはもちろん、ドローンのモーター音からトラブルの兆候を察知する能力、不具合が出た時のメンテナンス技術も必要となります」
ドローン業界では、うまさと安全性を兼ね備えた操縦士が重宝されているわけだ。春原氏が続ける。
「昨年１２月に施行された改正航空法で、１０時間以上の操作経験がないと屋外での飛行は認められないことがルール化されましたが、それは自己申告制で技能審査もありません。万が一、ある企業が空撮を依頼した操縦士が事故を起こし、その人に操作資格がなかったとわかれば、公文書偽造を問われるリスクもある。
そのため、コンプライアンスを重視する企業からすれば、多少、人件費が高くなっても事故リスクの低い熟練の操縦士や実績のある空撮サービス会社に依頼する傾向が強いのが実情です」
稼げるドローン操縦士になるためには、とにかく技術レベルを上げていくしかないのだろうが…。そこで問題となるのが改正航空法である。
「改正航空法は、ドローンの飛行空域について人口密集区（※東京２３区の場合は全域）やお祭りなど催し物の上空を無断で飛ばすことを禁じた他、時間帯や方法についても『日中（日の出から日没まで）に飛行させること』『直接、肉眼で目視できる範囲で飛行させること』などをルール化しています。法律が定めたルールの範囲外でドローンを飛ばす際には事前に国土交通大臣の許可を受けなければなりません」
法改正でドローンの練習場所が不足気味に…
さらに、改正航空法の飛行ルールの中で「世界的に見ても厳しい」と春原氏が指摘するのが、重量２００ｇ以上のドローンを飛ばす際にも国交大臣の許可が必要となる点だ。
「“２００ｇルール”が定められたことで、中国・ＤＪＩ社の人気機種『ファントム』（ファントム３の重量は約１２８０ｇ）はもちろん、小型・軽量機種として日本でも愛用者が多い『ビーバップ・ドローン』（約４００ｇ）も自由に飛ばせなくなりました」
また商用利用だけでなく、プライベート利用も対象としており、違反した場合は「５０万円以下の罰金」だ。「飛ばせる機種、飛ばせる場所、飛ばせる時間帯が制限された結果、日本国内ではドローンの“練習場不足”を招き、操縦技術を磨きにくい環境を作っているといえます」（春原氏）
では一体、どこでドローンの操縦経験を積めばいいのか…？ その方策は３つある。
① ミニドローンで自主練 屋外での飛行には現実的に多くの規制が設けられているのは先述の通りだが、そこでオススメしたいのが重量２００ｇ以下の「ミニドローン」。家電量販店などでは手のひらサイズの機種も販売され、改正航空法の“２００ｇルール”にも引っ掛からないから自宅の庭や屋内でも自由に飛ばせる。春原氏も「ミニドローンは練習道具として最適」なのだと話す。
「商用ドローンの多くは自動飛行が可能で、ホバリング状態で操作リモコンから手を放しても空中で静止した状態が保てるセンサーを備えていますが、ミニドローンにはそうした機能がありません。すべてがマニュアル（手動）操作で、実は商用ドローンより難易度が高いんです。操作技術を高めるための練習道具としては重宝できます」
そして、お金と時間に余裕のある人は以下の方法で技能アップを目指すのもいい。
② ドローンスクールで学ぶ 先述の通り、ドローンには公的免許がない。ゆえに、国や自治体が認可したドローン教習所もない。だが、ここにきてドローンの操縦士を養成する民間機関が続々と設置され始めている。「お金と時間に余裕があるなら、ここで学ぶのもひとつの選択肢」（春原氏）。そこでネット検索するとドローンスクールが複数ヒットするが、その選び方は…？
「ドローンの産業振興を推進するＪＵＩＤＡ（一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会）が認定したスクールがいいかもしれません。各スクールでＪＵＩＤＡが定めた科目を修了した操縦士には『操縦技能証明書』が交付されます」
なぜ、ＪＵＩＤＡ認定スクールがいいのか？
「ＪＵＩＤＡの代表理事・鈴木真二氏（東京大学大学院教授）は無人航空機に関する制度設計を検討する国交省の研究会の一員でもあり、今回の新航空法のルール化にあたっても尽力された方。いわば、ドローン業界の第一人者です。近い将来、公的免許制度が整備されることになるでしょうが、その内容はＪＵＩＤＡの認定ルールに近いものになるでしょう」
要は、ＪＵＩＤＡの認定スクールが交付する『操縦技能証明書』はドローン業界の中でも比較的、信頼性が高いということ。そのスクールは現在、全国に８校あり、今年３月にはクリエイター養成スクール「デジタルハリウッド」がドローン専攻科を開講。操縦、撮影、編集、プログラミングなどの実技を総合的に学ぶ「ドローン総合プロコース」（受講期間３カ月、３５万円・税別）や「ドローン運用コース」（同２カ月、８万円）を受講できる。
ドローンレースの優勝賞金は１億円超！
だが、そんなお金も時間もない！という人にはこの道がオススメ。
③ 空撮サービス会社に入社する 「ドローンの活用が広がっていることから、今、この業界では若くて新しい人材が求められています」とは、空撮や測量などのドローン事業を主力にする空撮サービス（本社・東京港区）の山本哲男社長だ。
「弊社でも現在、採用活動を行なっている最中。都内の新卒の学生数名が応募してくれ、すでに選考段階に入っている」そうだが、特に理系の大学生でドローンの将来性を見込んで就活を始めている人は少なくないのだという。春原氏も空撮サービス会社に入るメリットをこう語る。
「法規制でドローンを飛ばせるエリアが狭まっている中、空撮系の会社は国交省から許可を受けた練習場を保有しているケースが多く、社内研修などで技能アップを図ることが可能。また、社内に熟練の操縦士を抱え、身近にプロの技を学ぶことができます」
さらに、山本氏が「操縦技術だけでなく、自動飛行のためのプログラミングの技術や空撮したデータの解析や動画の加工など、お客様に商品を提供するまでの流れや専門スキルを働きながら学べる点も大きなメリット。弊社のように業界内では新規採用数が増えていますので、ドローンを仕事にするチャンスは広がっているといえます」と自信を見せる。
だが、デメリットもなくはない。
「空撮サービス会社は地方に会社が多く、地方勤務になる可能性が高いです」（春原氏）
それくらいは致し方のないところか…。また、その先には仕事というよりプロとも呼ぶべき、こんな夢も広がっている。
「国内では、競技性を争うドローンレースが定期的に開催されています。先日（２月１４日）、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで行なわれたドローンレースは、ドバイで開催される国際レースの予選会。そのドバイでの本戦の優勝賞金総額は、なんと１億２千万円です！」（春原氏）
もちろん「Ｆ１レーサー並みに難しいでしょうね」（春原氏）とのことだが、大金を稼いでリッチに暮らす『ドローン・レーサー』になるという夢まで生まれているのだ。
「今後ますます産業活用の幅が広がっていくドローンは、それを仕事にしたいと考えている人にとっては“自分の可能性を開くツール”とも言えます」（春原氏）
企業にとっても個人にとっても、ドローンには新たなるビジネスチャンスが秘められている。
●春原久徳（すのはら・ひさのり） ドローン・ジャパン取締役会長、セキュアドローン協議会会長。三井物産のＩＴ系子会社を経て、日本マイクロソフトで１２年間勤務。ＰＣやサーバーの市場拡大に向け、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当した。その後、２０１５年１２月にドローン・ジャパンを設立。現在は主に企業向けにドローンの業務活用のコンサルタントやドローンの講習会の企画を行っている。
（取材・文／三宅隆）