ＢＰＯの委員も務めている是枝裕和氏（右）と本誌連載「古賀政経塾！！」でおなじみの元官僚・古賀茂明氏が政府のメディア圧力を斬る！
メディアへの圧力・介入を強める政府の姿勢を世界的映画監督・是枝裕和氏と元経産相官僚・古賀茂明氏が猛批判！
１１月６日、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上委員会）はＮＨＫ『クローズアップ現代』のやらせ演出問題に関する意見書を公表し、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことを「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。
これに対して安倍政権は、「ＢＰＯは放送法を誤解している」などと猛反発している。
しかし、是枝氏は放送法を正しく理解していないのは政府のほうだと主張、前回に続いてふたりの対談でお送りする。（前編記事→「安倍政権のメディア圧力は相変わらずヒドい！」）
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是枝 放送法４条には確かに「政治的に公平であること」と書いてあるけど、当然ながら、その規定はあくまでも１条や３条を踏まえた上での規定なんです。
古賀 １条には放送の不偏不党がうたわれていますね。
是枝 ええ。ちょっとわかりにくいかもしれないけど、放送法では、公権力は放送事業者に不偏不党を“保障している”のであって“義務づけている”わけではない。
つまり、１条は公権力が放送へ介入して「放送の公平さ」を奪うことを禁じている条項なんです。さらに、３条には「放送は何人（なんぴと）からも干渉されない、規律されない」ともあります。なのに、公権力が４条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい。
そもそも、４条を「ＴＶ局が自らを律するための“倫理規定”ではなく、順守を義務づける“法規範”である」とするならば、放送法そのものが表現の自由を保障した日本国憲法に反する法律になってしまいます。
古賀 本来の放送法の精神とはまったくあべこべに解釈しているということなんですよね。政権担当者は権力の乱用を避けなければならない、という自覚があれば、そんな解釈はしないはずなんですが。
是枝 確かに政権はＴＶに対して、電波法によって停波などの行政処分を「形式的には」できることになっている。しかし、放送法で放送の自主自律の原則が掲げられている以上、現実的には行使は不可能。今までの政権与党はそう受け止めてきた歴史があります。それが公権力と放送の、ギリギリの落としどころだったんです。
その背景にあるのは戦前への反省です。公権力とメディアが一体化して国民の知る権利を侵した結果、大本営発表のウソ情報がまかり通り、無謀な戦争に突き進んでしまった。その反省から生まれたのが放送法だったんです。
ところが安倍政権になって、その歴史認識が急速になくなってしまった。それは安倍首相にメディアに対応して切り返したり、見た人の思考を深めていこうとするような反射神経とか知性が欠けているからです。放送のせいにするのは責任転嫁ですよ。
大手マスコミが反撃できない情けない理由
是枝氏は、安倍政権は放送法４条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにＴＶ局を恫喝（どうかつ）していると主張する
古賀 ただ、放送局側もだらしないですよね。民主党政権時も、党の役職者がＴＶ局幹部に直接電話して、放送内容に抗議するということはあった。でも、その時はＴＶ側が政権に反撃していたんですよ。トラブルを恐れることなく、「政府の行動はおかしい。明らかな権力介入だ」って。
是枝 なぜ、安倍自民には反撃できないのかな？
古賀 安倍政権が大手マスコミの抱える構造的な問題を巧みに利用しているからですよ。大手メディアの記者はジャーナリストである前に会社員なんですね。会社の方針に従って問題さえ起こさなければ、一生、高給が保証される。だから、その既得権を守ることが最優先になってしまう。
だけど、これではプロのジャーナリストとしての倫理観は育たない。安倍政権はそこに目をつけ、まず、マスコミの会長、社長らと会食やゴルフをして、昵懇（じっこん）の間柄になっている。ジャーナリストであるよりも会社員の集まりである報道現場は直接圧力を受けなくても、トップの意向を慮（おもんぱか）って、政権批判のニュースは作りづらくなる。公権力と結びついた経営トップと「会社員」の記者がセットになって、上から下まで権力に染まっていく。だから政権批判をしたとしても、旗色が悪くなれば、すぐに手を引いてしまう。
是枝 意見書を公表した後、ＢＰＯに寄せられた反響には放送関係者からの激励も少なくありませんでした。でも、嬉しい半面、「なんだかなあ」という気持ちにもなってしまう。だって公権力としっかり対峙（たいじ）して戦うべきは放送局自身であって、ＢＰＯではないでしょ？ ＢＰＯは放送の自主自律を守るための第三者機関にすぎず、ＴＶ局の用心棒ではないんです。そう考えると、最も情けないのは放送界なのかもしれません。
古賀 僕は、今の状況は独裁政権を生み出しかねないと心配しています。そのステップが３つあると考えていて、まず第１のステップは政府がアクションを起こす段階。政治介入して圧力をかけたり、逆に許認可などのアメをちらつかせて影響力を高める。その結果、メディアは政権批判がやりにくくなってしまう。
第２のステップはそんな状況が当たり前となり、政府は何もしていないのに、メディア自らが権力者の意向を忖度（そんたく）して自己規制に走る。
そして、第３のステップではメディアが自律性を失った結果、気がつくと政府の横暴を問題だと感じることすらできなくなり、それどころか自らの意思で強権的な政権を支持する。国民は正しい情報を得られず洗脳され、選挙という民主的な手続きで独裁政権が生まれてしまう。僕には、今の日本は第２ステップから第３ステップに差しかかろうとしているように見えます。
ＴＶはもっと“お行儀悪く”ていい
是枝 日本は同調圧力が強く、基本的にナショナリズムに回収されやすい社会だと思います。それだけにＴＶがパブリックな存在であろうとすれば、何よりも多様性を確保し少数者の意見を吸い上げて伝えたり、権力をチェックする本来の役割を果たさないといけない。
ところが今は公権力とのせめぎ合いに負けて、その使命が果たせなくなっている。
古賀 そう思います。
是枝 そして、今の状況がすべてそうだとはいいませんが、国民が権力のチェックをメディアに託しているというよりは、むしろ権力と一体化して「どうしてマスコミは政権に文句を言うんだ？」と、メディアへの反発を深めているように見えます。
例えば、以前だったら麻生太郎さんの放言をニュースとして報道すると、「だから政治家はダメなんだ」という反応がほとんどだったけど、今は「なぜ麻生さんを叩くの？」という声が強い。公権力とメディアと国民という「３つの円」の価値観がひとつの同心円状に重なりつつある。これは全体主義の姿ですね。
古賀 つい先日（１１月１４日・１５日）も全国紙に「違法な報道を見逃しません」という意見広告が全面で大きく出ていましたね。出稿したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」という民間グループで、呼びかけ人には安倍首相の応援団の名前が並んでいる。是枝監督が指摘するように、まさに「３つの円」が重なりつつある。
この意見広告で「放送法４条」に違反する発言をした人物としてやり玉に挙がった『ＮＥＷＳ２３』（ＴＢＳ系）の岸井成格（しげただ）キャスターは、この広告のせいかどうかはわかりませんが、来年４月の降板が決まったと関係者から聞いています。
是枝 最近、放送をめぐって交わされている議論を聞くと「みんなＴＶが嫌いなのかな」と感じてしまいます。政府は“利用できるならしてやろうか”という感じだし、視聴者も「高い給料もらって、こんなモノ作りやがって」と思いながら見ている気がする。だから政府に抑え込まれると「いい気味だ」と思っているのかなって。
でも、僕としてはＴＶを嫌ってほしくないんですよね。僕はＴＶのドキュメンタリー番組のディレクターから映画監督になった人間で、「ＴＶに育ててもらった」と思っているし、ＴＶを愛しているから。政府は「両論併記」と言いますが、放送法にはそんな義務は書いていない。バランスは局が編成で自主的に取ればいいのであって、個々の番組に求めたら表現になりません。
こんなことを言うとＢＰＯ委員の方に怒られるかもしれないけど、ＴＶはもっと“お行儀悪く”ていいと思うんです。放送関係者は政権に萎縮することなく、あくまで自主自律の道を歩み続けてほしいです。
古賀 僕はＴＶにそういう愛はないかな（笑）。でも、『報道ステーション』のコメンテーターとして出演していても思ったけど、やっぱりスゴいメディアですよね。一瞬にして大勢にメッセージを伝えることができる。その潜在力を生かすためにもＴＶには頑張ってほしいと思います。
●古賀茂明 １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』（角川新書）。１５年から「改革はするが戦争はしない」という基本理念を政治、行政、社会に広げる活動のプラットフォーム「フォーラム４」を主宰している
●是枝裕和 １９６２年生まれ。東京都出身。早稲田大学第一文学部卒業後、テレビマンユニオンに参加。主にドキュメンタリー番組を演出。２０１４年に独立し、「分福」を立ち上げる。主な監督作品に、カンヌ国際映画祭最優秀男優賞を受賞した『誰も知らない』（０４年）、『歩いても 歩いても』（０８年）、自身初の連続ドラマ『ゴーイング マイホーム』（１２年）、『そして父になる』（１３年）など。最新作は『海街ｄｉａｒｙ』（１５年）
（撮影／高橋定敬）