安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。
彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか? この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか?
日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗(しまぞの)進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節(せつ)氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。
前編の『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』に引き続き、戦前回帰的な考えを持つ「日本会議」のルーツに迫る!
■大日本帝国憲法の立憲主義的な考えが変わった転換点
島薗 今のお話に出てきた「日本人なら当然の社会常識」という言葉には、明治維新以降、戦前の国家神道がいかに国家主義、全体主義に結びつき、この国を不幸な戦争に導いたかという、重要な鍵が隠されています。
実は戦前の大日本帝国憲法でも「信教の自由」というのは認められていました。ところが、穴がある。天皇崇拝を中心とした「国家神道」は宗教とは見なされていなかった。そのため、国家神道は信教の自由の枠外で、「国民すべてが共有すべき当然の前提」として、教育勅語などを通じて人々に刷り込まれたのです。
小林 それと同じ仕組みが自民党の改憲草案にも組み込まれていますね。草案の前文で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち」と強調し、「国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と定義している。これを頭に置いて、草案20条〈信教の自由〉を見ると、第3項で国や地方自治体が宗教的行為を行なうことを禁じつつ、「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」と例外を設けている。
つまり、靖国神社の参拝は「宗教行為」ではなく社会的儀礼、あるいは百地氏(※)の言葉を借りれば「日本人なら当然の常識」なのだから、憲法に定められた政教分離の原則にも、信教の自由にも反しないという理屈です。だから、自民党改憲草案は怖い。 ※日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長を務める憲法学者の百地章(ももち・あきら)日大法学部教授
島薗 これがまさに国家神道体制の復活につながりかねない。戦前の話に戻すと、「社会常識」として国民に広く刷り込まれた「宗教ナショナリズム」が、昭和に入ると次第にコントロールできなくなり、結果的に軍部の暴走に引きずられる形で日本は不幸な戦争に引きずり込まれてゆくことになる。
その大きな転換点が1935年で、それまでスタンダードだった「天皇も立憲君主として憲法に縛られている」という立憲主義的な考え方、これを「天皇機関説」と呼ぶのですが、それがこの年、右翼的な宗教ナショナリズムに後押しされた人々から激しく糾弾されて、「国体明徴(こくたいめいちょう)運動」に発展した。
「押しつけ憲法」というのは言い訳?
小林 これで戦前の立憲主義は一気に崩壊してしまうことになります。日本の憲政史にとって一大事件です。
島薗 宗教史にとっても同様です。その過程で、「国体論」を取り込まない宗教団体は弾圧を経験しました。弾圧を逃れるため、あるいは国家神道を内面化した民衆のつくる空気に抗(あらが)えずに、天皇崇敬(すうけい)を軸とした国家神道の流れへと組み込まれていく宗教団体も多かった。
日本会議との強いつながりが指摘される「生長(せいちょう)の家」の教祖であった谷口雅春(まさはる)の思想も、そうした国家神道の影響を色濃く反映していて、そのため彼は戦時中も宗教弾圧の対象にはなりませんでした。
現在、日本会議を支える新宗教の多くがこの時期に生まれていることは注目に値します。彼らが戦前の体制に対して強い抵抗感を持たないのも、戦時中にそうした宗教弾圧を経験しなかったということがあるかもしれません。
―「教育勅語」に象徴される戦前の教育を受けた日本人が、天皇崇敬の「国家神道」に染まっていったのはある程度理解できる気がします。しかし、それとは全く異なる「戦後教育」を受けたはずの人たちが、なぜ「日本会議」のように戦前回帰的な流れへと取り込まれつつあるのでしょうか?
島薗 ひとつには「敗戦後、占領軍に押しつけられた憲法」が日本をダメにしたから大日本帝国憲法に戻るんだ、という考えがあります。太平洋戦争の末期、日本はすでに敗戦が明らかな状況にありながら、最後まで「国体の護持(ごじ)」にこだわり続けた。その結果、沖縄戦や特攻作戦、度重なる本土爆撃や2度の原爆投下によって多くの国民の命が失われることになりました。
戦後も天皇制は維持されたけれど、その「国体」が「米国に押しつけられた憲法」のせいで本来の形で護持されていないという不満が、現行憲法への敵意や戦前回帰的な考え方につながっているのでしょう。
小林 そういう考えの人たちに念を押しておきたいのは、主権国家・大日本帝国の決断として、ポツダム宣言にある終戦の条件、つまり民主主義的傾向の復活強化、人権の補強と軍国主義の除去を受け入れたということですよ。基本的人権を保障し、民主主義に基づく平和憲法を持つという条件を主権国家として受け入れているのだから、「押しつけ憲法」だというのは言い訳です。
それに、日本会議系の人々の「大日本帝国憲法に帰るんだ」という思い込みには、あの出来の悪い憲法が軍部の暴走を招き、この国を戦争の泥沼に引きずり込んだという反省がない。
法と道徳の混同は危険
島薗 もうひとつ迂遠(うえん)なようで見逃せないポイントがあります。それは世界的な「新自由主義」の広がりです。80年代の中頃から、市場経済の自由な競争を無条件に肯定する新自由主義が世界的に浸透する中、格差が拡大し、国民同士の信頼関係が失われ、人々の不安が増大した。
そうした社会の変化や心が虚(うつ)ろになった原因を「日本人が伝統的な価値観を失いつつあるからだ」とか「天皇崇敬という日本人のアイデンティティを失ったからだ」などと言われると、それになんとなく説得力を感じてしまう。そうやって多くの人たちが戦前回帰的な考え方になびいているという側面があります。
小林 先ほども触れましたが、まるで戦前の教育勅語のように改憲草案は道徳を押しつけてくる。例えば、草案24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」と道徳観念に触れる規定がある。家族は大事かもしれないけれど、「法に道徳は踏み込まず」というのは近代法の大原則。道徳が法に入り込むと、思想統制の根拠になってしまう。
ところが、日本会議系の議員はそれをわかっていない。2013年に参議院の憲法審査会に参考人として出席した時、山谷えり子議員にこう言われたのを覚えています。「日本人は道というものを求めて生きてきた国民でございます。日本人はどう生きたら美しく生きられるかということをずっと考えてきたと司馬遼太郎さんもおっしゃっていた」と。
道って、要は道徳じゃないですか。確かに司馬小説を読めば明治期のエリートは凜々(りり)しく書かれている。しかし、その一方で明治憲法下では思想統制も激しかった。法と道徳の混同は危険ですよ。
※この続きは、明日配信予定! 日本会議が世間の注目を集めるにつれて、所属政治家が脱会する動きも?
(構成/川喜田 研 撮影/岡倉禎志)
●島薗進(しまぞの・すすむ) 1948年生まれ。宗教学者。東京大学大学院人文社会系研究科名誉教授。上智大学神学部特任教授、グリーフケア研究所所長。専門は日本宗教史。日本宗教学会元会長。主な著書に『国家神道と日本人』(岩波新書)、『愛国と信仰の構造 全体主義はよみがえるのか』(中島岳志氏との共著・集英社新書)など
●小林節(こばやし・せつ) 1949年生まれ。憲法学者、弁護士。慶應義塾大学名誉教授。モンゴル・オトゥゴンテンゲル大学名誉博士。元ハーバード大学ケネディ行政大学院フェロー。著書に『「憲法改正」の真実』(樋口陽一氏との共著・集英社新書)など。政治団体「国民怒りの声」を設立、参院選比例代表に出馬する考えを表明