『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、欧州に攻勢をかける中国と、その中国に接近するイタリアの思惑について分析する。
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ユーラシア大陸を横断し、東アフリカまで及ぶ経済圏構想「一帯一路」の名の下に、発展途上国への投資・インフラ整備を半ば強引に進める中国。先日、河野太郎外務大臣も言及したように、援助を受けていた国が債務不履行に陥り、完成したインフラごと中国が手中に収める......といったケースが続発しています。
そんななか、今年６月に発足したイタリアのポピュリスト連立政権が、Ｇ７諸国として初めて一帯一路に参加する意思を固めつつあります。彼らが前政権の方針を覆して中国へ露骨に接近するのは、もともと「反ＥＵ（欧州連合）」で支持を拡大してきた勢力だから。ＥＵの牙城を外から崩したい中国と、内側から崩したいイタリア現政権の思惑は、ある意味で合致しているわけです。
経済的に苦しい国がチャイナマネーに接近するのはイタリアに限ったことではなく、東欧の旧共産圏国は軒並み一帯一路を歓迎、ギリシャも国内最大の港を譲渡し、先日はポルトガルも"陥落"しました。
そしてイタリアでも、すでに歴史ある皮革産業の町が丸ごと中国にのみ込まれる事態が発生し、現在はアジア―欧州各国間の物流の要衝となるアドリア海に面したトリエステ港を明け渡すか否かに注目が集まっています。
ＥＵは当然、「中国は欧州の結束を弱めようとしている」と危機感を募らせていますが、逆に欧州のあちこちの国で勢いを強めている反ＥＵ派ポピュリストにとっては、これは一挙両得のチャンスでもある。
ＥＵの移民・難民政策への反対を訴えるナショナリズムの高揚と、目の前のチャイナマネーという二兎を得られる（ように見える）わけですから。
そして、言うまでもなく中国は、ＥＵの結束を切り崩してフリートレード――というより、金にものをいわせた"俺さまトレード"をしたい。反ＥＵを掲げるポピュリズム政党が台頭している現状は、またとないチャンスに見えているでしょう。
ただし、今は攻勢に出ている中国にも落とし穴はあります。
欧州各国で排外主義や極右が台頭しているのは、民主主義の"副作用"のようなもの。民主主義であり続けるがゆえに、中産階級の崩壊という現状に不満を持つ国民がそういう方向に流れているわけです（それは皮肉にも、かつて先進国が製造業の生産拠点を中国などに移したことに端を発しているわけですが）。
一方、中国は共産主義の看板こそ掲げているけれど、その実態は共産主義というイデオロギーすらなく、中国共産党の一党独裁を維持することだけが自己目的化している。一帯一路にしても、戦略（ストラテジー）はあれど、西側市民社会のような哲学（フィロソフイ）などありません。
おそらく中国は、アフリカの小国ジブチを経済属国にしたのと同じように、イタリアを"買収"できると考えています。しかし、事実上の一党独裁国であるジブチと、あくまでも民主的に、国民が自由意思でポピュリズム連立政権をいったん選んだにすぎないイタリアとはまったく違います。
そしてイタリア現政権も、「中国の一部になってもいい」などという気は毛頭なく、"借金まみれ"から抜け出すために中国を利用しようとしているにすぎません。同床異夢、あるいは呉越同舟――そんな言葉がしっくりくる両国の関係は、そう単純なものではないのです。
●モーリー・ロバートソン（Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）
国際ジャーナリスト。１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。日テレ系情報番組『スッキリ』の木曜コメンテーター。ほかに『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（朝日放送）、『報道ランナー』（関西テレビ）などレギュラー多数。２年半におよぶ本連載を大幅加筆・再構成した書籍『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』（集英社）が好評発売中！
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