『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、4月の統一地方選を前に野党に提言する。

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統一地方選を前に、安倍政権の支持率が底堅い。毎日新聞の最新調査によれば、内閣支持率は39%。不支持率が41%と上回ったものの、依然として3割から4割をキープしている。

安倍政権の支持率には特徴がある。支持率が下がるのはだいたい国会中だ。悪評を買う政策のゴリ押しやさまざまなスキャンダルで一度はガクンと下がる。

しかし、そのままつるべ落としになることはない。安倍首相は、のらりくらりと野党の追及をかわし、国会が終わるとじりじりと支持率を持ち直す。そんなパターンがここ数年繰り返されている。

なぜ、安倍政権の支持率は大崩れしないのか?

ひとつは、大手マスコミの動向に関係がある。例えば、新聞は朝日、毎日、東京が政権批判を展開し、読売、日経、産経は擁護または静観の論陣を張る。そのため、反安倍のプレスがしゃかりきになって政権批判をしても、全体としてはマスコミ論調の2分の1にしかならない。 

ただ、マスコミが親安倍と反安倍に二分されて政権批判が相対化される状況は、政権支持が底堅い理由の一要素にすぎない。

最も決定的なのは野党に「改革イメージ」がないことだ。野党は暴走する安倍政権のブレーキ役に終始し、日本を改革する運転手役としての役割は期待されていない。多くの有権者は野党に対して「アンチ改革イメージ」すら抱いている状況だ。

一方の安倍政権は森友・加計(かけ)など、多くのスキャンダルを抱えながらも「アベノミクス」や「一億総活躍」などのフレーズを連呼し、常に改革にチャレンジし続けているという印象を演出することに成功してきた。

有権者が安倍内閣を支持する理由として、「ほかの内閣よりよさそうだから」という項目が不動の1位を保っているが、これは、有権者が野党政権になると安倍政権よりひどくなると思っているということだ。

国会に目を転じると、野党第1党の立憲民主党をはじめとして野党は相変わらず、統計不正問題などで政権追及に力を注いでいる。国民が熱烈に支持する政策をぶち上げて自公政権と激論を交わすという見せ場もなく、改革イメージは皆無である。

そんな野党に国民が票を投じることはない。このままだと4月の統一地方選、そして7月の参院選は自公政権の勝利で終わる公算が大だ。

ただ、野党でひとつだけ改革イメージを維持している政党がある。日本維新の会だ。地元・大阪でのクロス首長選の評判は芳しくないが、一方のリベラル野党陣営も独自候補擁立ができず、カジノ推進の自民候補を推す始末だ。

政治資金の透明化など、「身を切る改革100法案」をぶち上げ、それなりの改革イメージを維持する維新とは対照的に、若者の間では、リベラル野党は守旧派というイメージさえ定着しつつある。

このままだと維新は統一地方選や衆院大阪12区の補選で善戦するかもしれない。そうなれば、前回の本コラムで指摘したように、橋下徹元大阪府知事の国政進出、野党再編という波乱の局面もありうる。

だが、今からでも遅くはない。ほかの野党も改革イメージの醸成に力を入れるべきだ。特に野党第1党の立憲・枝野幸男代表には、自公政権が決してまねできない「大改革」の政策提言を有権者に示してほしい。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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