通信料金の値下げ、実質０円販売の規制、ＳＩＭロック解除など、３キャリアの商売を邪魔するような規制を次々に打ち出す総務省いつになったらスマホ料金は安くなるんだ！？
昨年、総務省が３大キャリアに対して打ち出した、まさかの「料金下げなさい！」宣言。でもその後、お得になった実感はまったくない…。一体、どうなっているのだろうか？
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安倍首相が「携帯電話料金の家計への負担が大きいことが消費拡大の阻害要因である」として、高市総務大臣に解決を指示したのは一昨年９月のこと。総務省は直ちにスマホ料金の研究会を開催。そして、「月額５０００円を下回る料金プランを検討させる」「端末購入補助を規制する」などの方針を打ち出した。
このニュースに「月々の負担が減るかもしれない！」と期待した人も多いだろう。ところが、それから１年以上がたった今、大手３キャリアのスマホ料金をめぐる状況を見ても、ユーザーの負担が減ったとは思えない。
確かに３キャリアは総務省の意向を受けて、昨年１月から４月にかけて、従来よりも料金の安いプランを導入するにはしたのだが…。
「ふたを開けてみたら、通話とパケットの最安プランを組み合わせることができない、データ容量たったの１Ｇ、パケットの単価は通常プランよりもかなり割高、といった内容で、使い勝手が悪い。これでは形の上だけの“アリバイ的な導入”と思われても仕方ありません」（スマホ料金に詳しいライターの後藤一泰氏）
その一方で４月以降、それまでスマホ商戦の目玉だった「ＭＮＰ（番号そのままで他社へ乗り換え）での一括０円販売」はおろか、「実質０円販売」も消えうせ、現金や商品券でのキャッシュバックをアピールする店頭告知もすっかり影を潜めてしまった。
こちらも総務省からのお達しである、端末の値引き規制を受けてのものだが「ＭＮＰ契約者への大幅な優遇はなくなり、一括０円での購入と比べて、結果的に５万から８万円の負担が必要になりました」（後藤氏）と、逆にユーザーの負担が増えてしまったケースもある。
こうした状況に「総務省さん、全然安くなってないじゃん！」「おい総務省、よけいなことしやがって！」と率直に思っている人も少なくないだろう。
一方、端末価格の負担が上がったことで、スマホの販売台数は鈍化。民間の調査会社「ＭＭ総研」の調査では、２０１６年度上半期（４月から９月）の携帯電話出荷台数（ガラケーも含む）は約１５１９万台となり、調査を始めた２０００年度以来、半期としては過去最低を記録した。
だが、それでも、３キャリアの業績は絶好調だ。なぜ？
３キャリアの業績は絶好調
「１０、１１月に発表された１６年度９月中間決算での３キャリアの営業利益は、ＮＴＴドコモが前年同期比２６・６％増の約５８５６億円。ａｕ（ＫＤＤＩ）が同１８％増の約５３２６億円、ソフトバンクグループが同３．５％増の約６５３９億円。この半年間の３社合計の営業利益は約１兆８千億円に上ります。好調の理由は、それまで端末の割引に当てていたコストが、総務省の指導によって削減されたからです」（後藤氏）
つまり、キャリアは総務省の指導により「一括０円」「実質０円」といった“乱売”ができなくなり、その分、浮いたお金が丸ごと利益になったのだ。
…ってことは、総務省は改革に乗り出してみたものの、ユーザーへの恩恵なんてゼロで、３キャリアの懐を温めて終わりってこと？ そんなのヒドすぎやしない！？
しかし、そんな見方に異を唱えるのが、総務省の事情に詳しい業界関係者のＡ氏だ。
「実はスマホ料金をめぐる改革は着々と進んでいます。これまで互いの様子をうかがいながら横並びの料金を続けてきている３キャリアに、正面からの価格競争は望めません。そこで総務省が考えているのが、キャリアから回線を借り受けて小売りするＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）、いわゆる『格安ＳＩＭ業者』の育成です。
格安ＳＩＭ業者が“音声＋データ容量３ＧＢで月額約１７００円から”といった格安の料金プランを武器にシェアを拡大できれば、おのずと３キャリアの座は安泰でなくなるからです」（Ａ氏）
その理屈はわかる。だったらなぜ、３キャリアの端末値引き規制なんてしたのか？
「３キャリアは端末と回線の『抱き合わせ販売』を行ない、『実質０円』や『ＭＮＰ一括０円』といった売り方をすることでお得感を打ち出し、高価な最新スマホを購入しやすくしてきました。
一方、格安ＳＩＭ業者は３キャリアのような大企業ではないため、端末割引の原資を用意することはできず、同じような商売の仕方は難しい。だから格安ＳＩＭを利用するには端末をまっとうな価格で購入する必要があります。最新のハイエンドスマホなら１０万円近く、中古でも２万、３万円はかかるでしょう。これでは格安ＳＩＭ業者に勝ち目はありません。
そこでまず、総務省はＭＮＰ一括０円のような販売手法を徐々に改めるよう３キャリアを指導し、端末を購入する際の格安ＳＩＭとの価格差を縮めていくことにしたんです」（Ａ氏）
しかし、決算からわかるように、この規制のおかげでキャリアはウハウハだ。「指導」は中途半端だったのでは？
「総務省も本音としては『抱き合わせ販売を禁止し、端末と回線の分離までやりたい』のだと思いますが、さすがに、民間のビジネスに、そこまで政府が手を突っ込むことに躊躇（ちゅうちょ）があるようです」（Ａ氏）
ケータイ研究家で青森公立大学准教授の木暮祐一（こぐれ・ゆういち）氏も、総務省の方針を弁護する。
「こうした規制がなければ、キャリア各社が自ら端末価格の正常化へ動くことはなかったと思います。まずは総務省のコントロール下で格安ＳＩＭ業者の成長を促し、競争環境を整えていくことが必要でしょう。キャリアの端末の高額化は利用者にとってデメリットと映るかもしれませんが、それは短期的なもの。長期的に見れば業界全体を改革するための大きな一歩です」
格安ＳＩＭを選択肢に考えやすい環境を
では今後、３キャリアの莫大な利益がユーザーに還元されることはあるのだろうか？
「単純に大幅な値引きというのは考えにくいと思います。例えばドコモの契約数は、格安ＳＩＭ業者に貸し出している回線も含めて約７千万件です。その内訳は公表されていませんが、仮に４千万件がドコモと直接契約するスマホだったとしましょう。この場合、利用者の月額料金を一律１千円値引きするのに必要な原資は年間で４８００億円にもなります。２０１６年度に予想される営業利益（９１００億円）の半分以上が吹っ飛ぶわけですから、現実的ではありません。
総務省の狙いは、まずはユーザーが、格安ＳＩＭを選択肢のひとつとして考えやすい環境を整えることです」（Ａ氏）
ではこの先、格安ＳＩＭを使いやすくするため、ほかにもいろんな策が講じられる？
「今、総務省が検討中の新たな『指針』が決まれば、まず、ＳＩＭロック解除が可能になるまでの期間がより短くなります。現状では端末購入から６ヵ月程度と定めていますが、今年半ばには端末の一括払いならキャリアが支払いを確認できたその日から、分割払いなら初回の端末代金の支払いが確認できた日からになる見込みです。
また、これまでは月々の値引きで、新品端末の実質価格が中古より安いという“異常な状態”が続いていました。そこで、『新品の実質価格は２年前の端末（同一メーカーで同クラス）の下取り価格を下回ってはならない』という規制も導入されることになります。これで『新品が中古より安い』という売り方はできなくなります」（Ａ氏）
こうした政策が実現すれば、キャリア端末がＳＩＭフリー端末より圧倒的に安いといったことはなくなり、いずれ価格差はなくなる。手頃な格安ＳＩＭへの流れはいっそう加速するだろう。
「ＳＩＭロックの解除がしやすくなって、格安ＳＩＭのユーザーが増えれば、不要になったＳＩＭフリー端末をオークションで売るなど、中古市場の活性化にもつながります。お手頃な価格でさまざまな種類の端末を選べることになるでしょう」（Ａ氏）
★後編⇒見切りをつけるなら今？ ３大キャリアを捨て格安ＳＩＭへ移るべき理由
（取材・文・撮影／本誌「格安スマホ」取材班）