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２７年間の米国統治で遅れた社会資本整備を急速に進めるために、国が道路や空港といった事業費の８０～９０％を補助する手だてを打った。さらに県内に出荷する泡盛やビールの酒税、沖縄路線の航空機燃料税なども軽減の対象に
単体企業ではできないような大型事業を本土の大手ゼネコンが受注し、県内企業は下請け、孫請けで低い利益率を甘受せざるをえない図式が固定化。しかも上の数字には国が記録を廃棄したＪＶ（共同企業体）の受注分が含まれておらず、実際にはもっと県外企業の割合は高いはず
米軍施政下の時代には、沖縄の行政組織として「琉球政府」が設置された。宮田氏はその通商産業部で外資導入を担当していたという
初代沖縄開発庁長官の山中貞則氏（左）が立法した特措法により始まった沖縄振興予算。当初は純粋に沖縄の早期発展を目的としていた（右は初代県知事の屋良朝苗氏）
毎年３０００億円前後の沖縄振興予算は、近年では沖縄県側の米軍基地問題に対する姿勢により金額が増減する政治案件と化している（左は玉城デニー県知事、右は安倍晋三元首相）
毎年３０００億円前後の沖縄振興予算は、近年では沖縄県側の米軍基地問題に対する姿勢により金額が増減する政治案件と化している（左は玉城デニー県知事、右は安倍晋三元首相）２０万人以上が亡くなった凄惨な地上戦...
