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楽天モバイル・三木谷浩史会長のポストにNTT広報室が即反論！ NTTが3キャリアに猛抗議されているとも報道されがちだが、実はNTT側としても【研究成果の一般開示義務】【取締役選任の規定】といった時代にそぐわない規制がNTT法の存在で発生している。これはNTT東西がグローバル企業として展開するには、大きな足かせとなっているのが現状だ
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップのX（旧Twitter）でのリポストが過熱！ 楽天モバイル・三木谷浩史会長のポストにKDDIの髙橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長が即反応。この3名様、そして三木谷会長とNTT広報室のＸ上でのやりとりだけでも、今回の騒動の概要をやんわりと把握することができる
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが同時にNTT法廃止の懸念点を発表。なかでも一般市民目線で最も気になるのが、項目1の最後にある「競争が停滞・衰退する懸念」だ。各種通信インフラをNTTが独占してしまった場合、市場の競争がなくなりネット通信関連の値上げ、それに付随する事業も料金が引き上げられる可能性が大。製造、サービス、輸送など、全業種での値上げにつながる最悪の事態も!?
各種通信施設の建設、その用地、局舎、電柱など電電公社時代に税金を投入して設備投資されたものも多いことを、3社は問題視している。また、災害時の電柱の修復、過疎部などにあまねく通信サービスを提供できるかも課題となってくる
普段はライバル関係の3社がまさかの共同会見を開催！ 10月19日に3社が共同で会見を行ない、NTT法の廃止に関する説明資料も公開。各社の特色を出しつつ、問題点から改善点までわかりやすくまとめられているのがポイント。また、3社共に自民党、総務大臣へ要望書も提出。これらの資料は各社のホームページより閲覧することが可能だ
KDDI
ソフトバンク
楽天モバイル
実は全方位値上げにもつながる超重要問題！
実は全方位値上げにもつながる超重要問題！KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル。日本を代表する大企業がNTT、自民党に対してかなり強めに物申し中の「NTT法廃止」問題。そもそもどんな法律なのかをはじめ、...
