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コンビニ端末での各種公的証明書の発行、e-Taxをはじめとする行政手続き、お薬手帳としてなど、今後はスマホ内のマイナカードでも物理カードと同等の機能を使えることに。スマホのパスコード、指紋や顔認証とも連動し、セキュリティ対策も万全
昨年12月、岸田文雄首相は来日したAppleのティム・クックCEOにiPhoneへのマイナカード内蔵を要請するも、まだめどが立ってない状態。マイナカードの内臓にはアプリではなく、iOSを根本から改修する必要があり、それが遅れの原因となっている
これまでスマホ上でマイナポイントや各種行政手続きを行なう場合は、スマホに物理カードをかざして認証する必要があったが、スマホにマイナカードを内蔵することでこれは不要になる
行政サービスだけでなく、民間サービスでもスマホ内蔵のマイナカードを利用できるのもポイント。例えば、大型小売店などは転売商材となっている商品の販売を、スマホのマイナカードで認証して大量購入を防ぐことも可能
SNSの未成年者の利用規制、そしてひとりで大量のアカウントを取得する行為も制限できる
マイナカードのスマホ内蔵で大増殖が予想されるフィッシングメール。写真のような行政をかたった内容は悪い意味で大定番。これらのほとんどがリンクでクレカ情報を要求される。要注意！
コンビニ端末での各種公的証明書の発行、e-Taxをはじめとする行政手続き、お薬手帳としてなど、今後はスマホ内のマイナカードでも物理カードと同等の機能を使えることに。スマホのパスコード、指紋や顔認証とも...
