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東京電力ホールディングスの小早川智明社長。経済産業省に規制料金の値上げ申請を行なった
政府は今年1月使用分からの電気料金を約2割下げる負担軽減策を打ち出しているが、電力各社の値上げ分をカバーできるものではない
【図表①】燃料価格の高騰によって「燃料費調整単価」が上昇している。規制料金の場合はプラスの上限が設定されているが、自由料金の場合は上限があっても撤廃に踏み込む小売り各社が相次いでいるのが現状
現在、停止中で再稼働のメドが立っていない東京電力の柏崎刈羽原子力発電所
【図表②】東北電力の第2四半期決算における電気事業営業費用の21年と22年を比べると、燃料費・購入電力料が6000億円以上も上振れしている。燃料価格の高騰がいかに電力会社の経営を圧迫しているかがわかる。図／エネルギー経済社会研究所提供の図表を参照して作成（出所：東北電力IR情報）
東京電力ホールディングスの小早川智明社長。経済産業省に規制料金の値上げ申請を行なった電気料金はどこまで上がるのか......？ すでに昨年から電気料金の値上げを実感している人も多いと思うが、そこに追い...
