高口康太
たかぐち・こうた
高口康太の記事一覧
1976年生まれ。ジャーナリスト、翻訳家。中国の政治、社会、文化を幅広く取材。独自の切り口から中国や新興国を論じるニュースサイト『KINBRICKS NOW』を運営。著書に『幸福な監視国家・中国』(梶谷懐との共著、NHK出版新書)、『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)など。
10月21日、米マイクロソフトは、中国政府に関係するハッカー集団「Storm-0940」が近年のサイバー攻撃に関与していることを発表。中国ハッカーたちの実力とは?
世界中でハッキングによる情報漏洩、各種機器のトラブルが続く中、なぜか、その現状がまったく報道されていないのが中国。
霧に覆われた超IT大国のハッキング、サイバーセキュリティ事情を、中国ITに精通するジャーナリストの高口康太さんが解説します!
世界中でデータ漏洩祭りが起きているのに、中国だけは無事のよう。黒幕はバレバレだ......と一部で盛り上がっているが、まだわからない。なぜなら中国は以前からデータ漏洩しまくりのお国柄、いまさら誰も騒がないだけなのだ。
まずは日本の惨状を振り返っておこう。セキュリティ会社マクニカの集計では、今年1月から10月27日までに不正アクセスで延べ3億2900万件の個人情報が流出した。国民1人当たり約3件の計算だ。
特に8月以降は一気に被害が増えた。被害が膨らんだ最大の原因はAIとみられる。人間のハッカーが徹夜でやっていた仕事を、AIがさくさく片づけてしまうのだ。
で、誰がやっているのか。サイバー犯罪の世界で〝悪の枢軸〟といえばロシア、北朝鮮、そして中国。AIが主役となれば、AI大国・中国に疑いの目が向くのは当然だ。
米マイクロソフトは10月、攻撃集団「Storm-0940」を「中国国家と連携する攻撃者」と名指しした。AIツール「ARTEX(アルテックス)」で侵入テストやパスワード破りを自動化し、世界の数百の組織を狙ったという。

中国犯人説の状況証拠はゴロゴロ出てくる。米セキュリティ大手クラウドストライクによると、韓国への攻撃では、攻撃側のサーバーにAIへの中国語の指示文が残されていた。
攻撃者はAI「クロード」を使っていたが、そのクロードに自分の履歴書を作らせていたこともわかっている。履歴書の居住地は「広東省茂名(もめい)市」。ちなみに肩書は「セキュリティ研究者」だった。
中国には前科もある。米セキュリティ会社マンディアントが2013年に中国軍のハッカー部隊「APT1」の正体を暴いた。翌年公表されたログイン記録によると、仕事をするのはほぼ平日の昼間。正午から午後2時はお昼休みでハッキングもお休みというお役所仕事ぶりである。
誰もが利用するSMSの認証コードだが、その認証コードを大量取得できる装置「猫池」
ホテルで発見された盗撮カメラ。このようなアイテムがECで簡単に入手できるのも中国の特徴(写真は中国のSNSより)
国の仕事を請け負うハッカー企業もある。2025年に米国で社員らが起訴されたi-Soon(安洵信息)は、侵入に成功したメールアカウント1件につき1万~7万5000ドル(約158万~1185万円)を政府に請求していた。
と、状況証拠はてんこ盛りだが、決定打はない。前述のマイクロソフトも、根拠はIPアドレスの一致だけ。ひと昔前なら「このハッカー、中国時間でしか働いてないぞ」が有力な証拠だったが、今では人間が寝ている間もAIがずっと働いているので、活動時間帯を証拠にすることもできない。
世界からサイバー攻撃の黒幕と批判されている中国政府は、「中国はサイバー攻撃の主要な被害国のひとつ」と反論している。
苦しい弁解に思えるが、中国でデータが漏れまくっているのは事実だ。2022年には、上海警察から盗んだという10億人分のデータが闇サイトで売りに出された。2025年にはネット検閲システム「サイバー万里の長城」の機密資料が大量に流出する大事件が起きた。政府のデータですら漏れているのだから、企業のデータも漏れまくりだ。
中国ではハッキングは立派なビジネスになっている。道具、接続の偽装などに使われる踏み台、そしてハッカー人材も簡単にそろう。
まずは道具。11月、グーグルは、テレビにつなぐ動画再生端末130万台超に、出荷時からバックドア(不正アクセスのための侵入経路)が仕込まれていたと発表した。日本でも問題の端末が見つかっている。
11月3日、米グーグルは中国・ビデオストロングの関連製品にバックドアが仕込まれていたと発表。すでに流通している130万台のバックドアを操る司令塔を潰すことに成功したが、その関連製品と思われるものはいまだに越境ECで販売中......
メーカーは深圳(しんせん)の企業とみられ、裏口を使う権利をハッカーに売っていた。ハッカーは、端末所有者の自宅の回線のまた貸しや、違法広告などで稼ぐ。中国では昔からある手口で、スマホメーカー・ジオニー(金立通信設備)の子会社が、アプリの更新を装って、利用者のスマホ2000万台超にマルウエアを仕込んでいた。
次に踏み台。中国企業・IPアイデアの家庭回線の貸し出し網は、今年1月のわずか1週間で550を超える攻撃集団に使われた。中国調査会社・威脅猟人(ウェイシエ・リエレン)の推計では、昨年、中国国内で悪用されたIPアドレスは約8000万。うち4500万超は乗っ取られてプロキシ(中継役)にされた回線のものだ。
そして人材。中国には世界クラスのセキュリティ人材がゴロゴロいる。今やハッカー愛用ツールとなったARTEXも、もともとはコンテストで優勝したこともあるまっとうなツールだ。セキュリティを守る人材もいれば、それを悪用できる人材も山ほどいる。
米アンソロピックのセキュリティリポートで取り上げられた中国の大学生ハッカーは典型だ。大手セキュリティ企業・奇安信(チーアンシン)の面接を受けながら、仲間とAIで約50の組織を狙っていた。しかも受けていたのは、ハッキングの「攻撃職」の面接だった。
なぜ取り締まらないのか不思議になるが、実は中国政府もハッカーを頼みにしているようだ。2024年に流出したi-Soonの内部資料によると、中国の地方政府がベトナム交通警察のサイトへの侵入を1万5000ドル(約240万円)足らずで依頼していた。
また、ハッカー企業のZロン(鄭州智栄網絡)は、盗んだ情報をAIで「報告書」に仕立てて販売していたが、中国警察もお得意さまだった。
2025年3月、中国IT大手・百度(バイドゥ)の副社長の13歳の娘が大炎上した。ネットでモメた相手の個人情報を次々とさらしていたのだ。気に入らない相手の身元を丸ごとさらす、いわゆる「開盒(カイフー)」である。百度は「データは海外の社工庫(ジャーゴンクー)から入手した」と釈明に追われた。社工庫とは、闇の名簿屋のことだ。
中国メディア・澎湃(ほうはい)新聞の記者が試したところ、自分の電話番号や住所が300元(約7100円)で買えてしまった。古くて使い物にならない情報も紛れているというが、移動履歴や携帯の位置情報なんていうドキッとする情報も販売されている。購入すれば、いつ浮気相手を訪ねていたかも一目瞭然。ちなみにホテルの宿泊記録も売られているので、そろえれば完璧だ。
こうした精度の高い情報の多くは「内鬼(ネイグイ)」(内通者)が流したものとみられ、警察官や不動産業者、銀行員らの副業になっている。戸籍や車両の情報を売って1000万円以上稼いだ警官が捕まった例もある。ルポライターの安田峰俊氏によると、なんと習近平の戸籍情報まで売られていたのだとか。情報ダダ漏れにも程がある。
世界屈指の監視国家なのに、個人情報は闇市場に垂れ流し。国家元首の戸籍情報まで、カネを出せば入手できる。まるでSFアニメ『攻殻機動隊』のような世界なのだ。
こんなセキュリティゼロ社会で中国人は困っていないのだろうか。
中国政府とて無策ではない。民間企業のセキュリティレベルを審査する等級保護制度で、ダメ企業を指導している。大規模なサイバー犯罪に手を染めたハッカーはきっちり捕まえている。2018年には10万台超のパソコンが感染したランサムウエア事件が起きたが、警察は24時間以内に犯人を逮捕してみせた。
政府や中小企業のセキュリティはぼろぼろでも、決済など金融を守る大手IT企業のセキュリティは強力だ。ただ、悪さをするやつの数も多ければ、セキュリティ意識の緩い企業・個人の数も多すぎる。大事なところは防御できても、全体として見ればセキュリティはざるのようだ。
雀荘にイカサマ用のカメラを仕込んで逮捕
病院内になりすまし電話をかけるための装置が設置されるカオスな事件も(写真は中国のSNSより)
今年10月、プログラミング言語PHPの重大な欠陥が見つかった。日本では財務省やピクシブがサービスを止めるなど厳戒態勢となったが、中国では無風。
中国のあるブロガーは「今も半分以上のサイトがPHPで書かれ、15年前に作ったきり誰もログインしていない管理画面もある」と警告したが、誰も気にしない。その後、問題が起きたのか、起きていないのかすらわかっていない。
というのも、中国では、ハッキング被害に遭っても世間に公表する決まりはないのだ。政府が出すのも攻撃回数などの統計ばかりで、どこから何が漏れたかはまず出てこない。海外からハッカーの親玉と批判されると、「中国もこれだけ攻撃されている」とその数字を持ち出す程度だ。
国は致命傷になる国防や金融関連だけを固く守り、ほかはズルズル漏れる。中国人もすっかり慣れてしまった。その感覚をひと言で言えば「プライバシーは諦めた」だろうか。さらしものにされたり、カネを盗まれたりすればさすがに怒るが、個人情報が漏れたぐらいはもう仕方がないという諦観だ。
すごい社会だが、気づけば漏洩祭りで日本も似たような社会になりつつある。私自身、「情報流出に関するおわび」のメールを受け取るのに慣れてしまい、もうなんとも思わなくなってきた。中国人のたどり着いた境地に追いつきつつあるのだ。