本社ビル売却に伴う縮小移転で社員の席が不足!?　10年で部数半減、「産経新聞」の厳しい現状

フジHDが売りに出した東京サンケイビル（左）。外資系ファンドが1兆円規模で入札していると囁かれている
全国紙である産経新聞社の運命の分かれ道が刻一刻と迫っている。

現在、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は産経本社が入居する「東京サンケイビル（地上31階、地下4階　東京・大手町）」の売却を進めているが、負債を含めた総取引額は1兆円規模に達する可能性も浮上している。97年に行われた旧サンケイビルの建て替えの総事業費は約430億円で、現在の不動産価値は約1340億円とも言われていたものの、それを大幅に上回る売却案件になる見込みなのだ。

同物件の売却をめぐっては、米国最大級のオルタナティブ資産運用会社・ブラックストーン社を筆頭にした外資系のファンド4社が入札者として名乗りをあげており、すでにフジHD側に最終提案が行われているとみられている。1兆円規模となれば国内最大級の買収案件だ。

これだけ巨額の買収となれば、売り手側にいる産経新聞社にとってもウハウハムードが聞こえてくるはずだが、実際は違う。多くの社員からは「我々はもうまな板の上の鯉、いやそれ以下の状況です」という声があちこちで聞こえてくる。

【10年で部数半減の衝撃】

「産経新聞社は28年4月に『品川シーサイドTSタワー』（品川区）に移転することが決まっているようですが、新聞業界が『オールドメディア』として揶揄（やゆ）されるなか、購読部数の急降下が続いている状況です。

他紙に先駆けて朝刊のみの発行となっていますが、約150万部台を維持していた部数がこの10年で約74万部まで落ち込んでいます。部数にして約82万部、減少率は50％。全国紙という看板にすがりつくにも台所事情が厳しく、大手町で新聞を発行する体力も気力もない状況です」（新聞業界関係者）

産経新聞社は、97年に建て替えた大手町の東京サンケイビルで8フロア（7階から14階）までを本社として利用してきた。しかし、同社現役社員によれば「希望退職などで社員が大幅に減ったせいで社内はガラガラ。そのぶん、残った社員の仕事の量は増えるばかりで現場は疲弊している」という。

産経新聞社の移転先となる品川シーサイドのビル群。70年以上本社を置いてきた大手町と比べると「都落ち感」も否めない
一方で、同ビルのテナント入居率はほぼ100%。東京でも有数の高賃料エリアにもかかわらず、である。とはいえ、このビルの所有者（株主）は産経新聞社ではない。12年にフジHDがサンケイビルを完全子会社化したためだ。

「産経新聞社はフジHDに超格安といわれる賃料を支払い入居していました。しかし、そんな恩恵も焼け石に水で、経営は火の車だった。金融機関を含めて関係者各所から何度も経営改善を求められましたが、実際に採られた策はリストラ（希望退職）のみ。

同社の社員数は2018年度まで約2,000人規模でしたが、リストラ策の結果、2026年3月末には1,251人まで減少しています。しかし、部数減には歯止めがかからず、24年9月には富山県での新聞発行から撤退、翌年1月には夕刊フジの廃刊、今年11月からは東北版の発行も取りやめるなど、事業の縮小を余儀なくされました」（同前）

【縮小移転で社員の席が足りない！？】

2028年4月に産経新聞社が移転することになっている「品川シーサイドTSタワー」（東京・品川）もサンケイビルの所有で、かつて楽天が本社拠点をおいていたビルだ。今後も産経新聞社はグループ会社と賃貸契約を結ぶことになるのだが、その内容はかなり厳しいものになりそうだという。

「移転後には本社の面積がかなり縮小され、誰がどこに座ってもいい『フリーアドレス』になるそうです。それでも社員が一同に移転先に集まった場合は全員に座る席がないようで、社員の間では『椅子とりゲームしなきゃね』なんて笑うに笑えないジョークも飛んでいる。

また一方で、すでに部署間では陣取り合戦も進んでいるといわれ、最終的にどうなるかわからない。また、移転した際には通勤定期代が全額支給されないという噂が社員間で囁（ささや）かれているようです」（同前）

産経新聞社は今年6月に4年ぶりとなる人事刷新があり、羽成哲郎新社長へのトップ交代が行われた。しかし、社員のリストラが主な実績だった近藤哲司前社長はそのまま会長に就任したことで、社内ではシラケムードも高まっているという。

「近藤会長と羽成社長は千葉支局時代に同じ釜の飯を食べた間柄。マスコミがよく批判するお友達人事であることは明白です」（同前）

「国益第一」「正論路線」と胸を張りながら、結果的に外資に城を奪われて流転の身となってしまった産経新聞社に、再生の道は開けるのだろうか？