【AV違法ダウンロ ード】高額解決金の"黒い霧"。数千万円にも上る要求が「組織的ビジネス」になっているとの噂も.....

取材・文/植村祐介 写真提供/PIXTA

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ユーザーに突然送られてくる開示請求は年15万件!ユーザーに突然送られてくる開示請求は年15万件!

総務省によれば、2024年の発信者情報開示請求は15万件を突破。その95.6%が特定のソフトによるAV事案だという。かつてない規模で加速する開示請求の裏には、調査会社や弁護士ぐるみの組織的な関与もささやかれている。法外な解決金請求が飛び交う、現場の闇に切り込む!

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【開示請求約15万件。いびつな「集金」の実態】

ネット上の違法コピー動画。その誘惑に負けた代償が、今、かつてない規模で跳ね上がっている。総務省のデータによれば、2024年の発信者情報開示請求は15万4484件。特筆すべきは、その95.6%が「特定のソフトを使ったアダルト動画」に関する事案という点だ。

日本の裁判制度が、今やアダルト業界の巨大な「集金装置」と化しているのではないか――そう疑いたくなるほど、いびつな実態が浮かび上がる。

では、この開示請求とはどういうものなのか。インターネット上の著作権問題に詳しい弁護士の須賀翔紀氏が解説する。

「発信者開示請求とは、インターネット上の住所であるIPアドレスを手がかりに、プロバイダにそのIPアドレスを利用している人の情報を明らかにせよと請求することです。

かつては主に誹謗中傷や名誉毀損に関わる案件で使われましたが、近年は著作権に関わるものが急激に増えています。

重要なのは、単なるダウンロードなら直ちに違法とはなりませんが、『アップロード(公衆送信)』は明確に違法だという点です。

開示請求を受けたプロバイダは、利用者に『情報開示していいかどうか』を聞く『意見照会書』を送付します。SNSでの『開示請求を受けた』という投稿は、プロバイダから意見照会書が届いたということでしょう」

だが、なぜ単に落としたつもりが「アップロード」扱いになるのか。ITジャーナリストの三上 洋氏がカラクリを明かす。

「開示請求を受けているターゲットの多くが『BitTorrent』などのTorrentソフト利用者です。実はこのソフト、一般的なダウンロードと違い、『落としながら、同時にほかの利用者へ断片を送る』という仕組みになっています。本来は効率的なデータ配布のための技術ですが、著作権物のやりとりにおいては、これがあだとなります。

つまり、接続した瞬間に、本人の意思にかかわらず強制的に『違法ファイルの配信元』になってしまうわけです。

さらに、このネットワークは誰が何を落としているかが〝丸裸〟。権利者はこうしたツールの利用に長けた調査会社に依頼し、明らかになった情報で弁護士などの代理人を通じプロバイダに開示請求するのです」

そもそも、これほどリスクが高いのになぜこのソフトを使い続けるのか。その理由は、以下に集約されるようだ。

まずは、同じ違法サイトでもストリーミングだと特有の「広告のうざさ」や、ヌキどころを探すスキップ操作の「タイムラグ」があり、それを嫌ってソフトを使うケース。

さらに、「お気に入りは手元に保存したい」という所有欲や、スマホに移して堪能したいという利便性からの使用も根強い。

こうした目先のメリットが、「自分だけは捕まらない」という根拠のない自信と結びつき、結果として巨大な網へと自ら飛び込んでしまっているのだ。

  • 植村祐介

    植村祐介

    うえむら・ゆうすけ

    ライター&プランナー。専門誌編集部勤務ののち独立。ニュース&エンタメ系、インタビュー記事執筆のほか、主にIT&通信分野でのB2Bウェブサイトの企画立案、制作、原稿執筆を手がける。

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