
安藤海南男
あんどう・かなお
安藤海南男の記事一覧
ジャーナリスト。大手新聞社に入社後、地方支局での勤務を経て、在京社会部記者として活躍。退社後は警察組織の裏側を精力的に取材している。沖縄復帰前後の「コザ」の売春地帯で生きた5人の女性の生き様を描いた電子書籍「パラダイス」(ミリオン出版/大洋図書)も発売中。
「私のヤナちゃん」と簗元農水相に目をかけていた高市首相は、全省庁にわたる予算の口利き調査については拒否の姿勢を示した
われわれ庶民が汗水垂らして納めた税金は果たして適正に使われているのか――。こんな疑念を抱かせたのが簗(やな)和生元農水相の「予算カット」発言だった。
簗氏は在任わずか28日で辞任に追い込まれたが、選挙を巡って予算を人質に取るかのような発言への不信はぬぐえない。今回の件に限らず、「予算の私物化」が常態化していたのでは、との疑念はくすぶったまま。さらにその後、2024、26年の衆院選で支援者をバスで無料送迎していたという公選法違反疑惑も浮上。参院予算委員会が開かれる直前の10月14日に辞任に追い込まれた。
騒動の「火元」となった簗氏の辞任を受けた後も、高市首相は対応に追われた。10月16日からの参院予算委員会では、任命責任を問われ、「国会開会中に大臣が辞任する事態になり申し訳ない」と謝罪に追い込まれている。
ただ、簗氏が「カットする」として予算編成への関与をにおわせた「社会資本整備総合交付金」は、いわゆる"利権"に結び付きやすい予算でもある。道路や港湾といったインフラ整備のための予算で、過去にも地元選出議員の「口利き」がささやかれる事例もあったことから野党からの追及は仕舞いとはならなかった。
「地方に行くと『誰それの先生』とか、『どこそこの代議士』が作らせたと言われている橋や道路がごろごろある。簗議員の件を受けて、野党側は『ほかにも予算編成への議員の関与があったのではないか』として国会で全省庁での調査実施を求めましたが、高市首相は『考えておりません』と拒否する構えを示しています」(大手紙記者)
野党の追及を突っぱねた高市首相の地元・奈良でも、高市氏の首相就任後に予算が「大幅アップ」した事例がある、と日刊ゲンダイが報道。今年度の社会資本整備総合交付金が国費ベースで昨年度の約26億3499万円から約25.7%の大幅増となる約33億1117万円になったと報じた。国交省の公開資料で確認した。
さらに、高市首相が自身の公式サイトに、問題となっている交付金を「確保」したとする実績を繰り返し列挙しており、同紙は「地元自治体への『利益誘導』を誇らしげに自慢している」とした。
実際に省庁に対して圧力をかけるかどうかは別として、政治家が、とりわけ政権与党に属する政治家が「予算」を有権者へのアピール材料にしてきたことは間違いなさそうだ。
もっと露骨に選挙戦のたびに政権与党側が予算をダシにしてきたのが、長らく与野党候補同士で熾烈な争いが繰り広げられてきた沖縄だ。
9月13日に投開票があった沖縄県知事選では、3期目を目指した革新候補の玉城デニー氏を、自民党など6党が推す保守候補の古謝玄太氏が15万票もの大差で退けた。
米軍普天間飛行場の辺野古移設への賛否が長らく争点となってきた県知事選で、「辺野古容認」を掲げた保守系候補が県政を奪取するのは12年ぶり。「辺野古推進」の政府方針を貫いてきた政権側にとっては「悲願」ともいえる勝利だったが、沖縄県民に驚きと戸惑いをもたらしたのは、分かりやす過ぎる政権の動きだった。
保守系で自民党も推した古謝玄太知事(写真左)が誕生した沖縄県は、振興予算が100億円超の大幅な増額となった
「古謝氏は当選直後の9月15日に上京し、自民党本部で高市首相ら政府首脳と面会しました。その面談のタイミングで『沖縄振興予算の3000億円超の積み増し検討』の一報が流れたのです。その後、実際に自民党の部会で、年末に向けて2027年度予算の増額に向けた協議が始まりました。
夏の概算要求段階では2897億円を計上していましたから、少なくとも100億円超の大幅な増額となります。これだけの規模で概算から増額されるのは異例中の異例。県政奪取の『ご祝儀』という印象は否めませんでした」(前出の政治部記者)
ほかの都道府県とは異なり、沖縄では各省庁の予算を内閣府で一元化する「一括計上方式」という仕組みがとられている。「振興」という名称は付いているものの、ほかの46都道府県と同じ国から配分される「地方交付税交付金」と同様のものだ。この予算を巡っては、今回、政府が積み増しの目安とした「3000億円」が、ひとつの指標になっていた。
「2012年、当時の安倍晋三政権が仲井真弘多知事と21年度まで3000億円台を確保する、と約束したのが発端です。この約束の直後に仲井真氏が辺野古移設に伴う沿岸の埋め立てを承認したことから、『予算確保と引き換えの政治判断だ』と批判を浴びた経緯があります。
ところが、仲井真氏から『移設反対』を掲げた翁長雄志氏に県知事が交代してからは減額が続き、約束の期間が終了した22年度の予算は2680億円で一気に330億円も減らされました。政府の意に沿わない地方への対応としては『あまりにも露骨だ』として県民の反発を招いたのです」(地元メディア関係者)
政府側は、減額が続いてきた沖縄予算について「所要額を積み上げた」と繰り返して防衛政策と予算との関連を否定し続けてきた。そうした経緯があるにも関わらず、今回、県知事が交代した途端の大盤振る舞いである。
簗氏の失言が発端となって急浮上した税金を原資とする予算編成の適正性。沖縄ではずっと前からその「公平性」への疑念がくすぶっていたというわけだ。