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今年3月、米ホワイトハウスで行なわれた夕食会であいさつするトランプ米大統領(右)と彼に熱視線を送る高市早苗首相
トランプ大統領にひたすら寄り添う外交を貫いてきた高市早苗首相。彼女にとって中間選挙での共和党の負けっぷりは想像以上の痛手になるかもしれない。
では今後、外交と経済における日本の対米方針はどうすべきだろうか? 高市首相の"トランプべったり"な姿勢は改められるのか?
中間選挙に大敗した直後、トランプ大統領が優先的に実施したのは、ホワイトハウス・オーバルオフィス(大統領執務室)や閣議室などを国定記念物に指定する布告に署名することだった。
トランプ大統領は2025年1月に就任してから自己の権勢の象徴として(さらには彼の趣味もあって)、大統領執務室を金ピカに改装した。
それを国定記念物に指定することで、後任の大統領など誰かに改装されるのを事前に防ぐ狙いがあるようだ。
自身のレガシーを残さんと必死なトランプ大統領に、国際ジャーナリストで国際教養大学大学院客員教授の小西克哉氏はこうあきれる。
「中間選挙敗北後、トランプ大統領は自身の政策を支えてきたスティーブン・ミラー氏を大統領首席補佐官に昇進させました。
また、中間選挙の投票日の前には『今後は(民主党法案に拒否権を発動して不成立にさせる)ミスター拒否権に徹する』と宣言するなど、あくまでも民主党と戦うファイターぶりを強調していました。
ところが、敗北後の最初の一手が実質的な内装の保護令。自己の権威の象徴であるこの執務室を守りたいのでしょうが、そのあまりの陳腐さにワシントンDCでは笑い話になっているほどです」
トランプ大統領は、2期目の就任(2025年1月20日)からの18ヵ月間にインサイダーまがいの暗号資産投資などで資産を24億ドル(約3800億円)から60億ドル(約9500億円)超へと増やした。残る願望といえば、米史上最も偉大な大統領として花道を飾ることくらいのものなのだろう。
外務省関係者が言う。
「残り任期の2年で民主党と戦っても得られる政治的成果は少ない。そのことはトランプ大統領自身が一番よくわかっているはず。
中間選挙大敗後の初めての大統領令を見る限り、トランプ大統領の関心はもはや自己のレガシーづくりのみに注がれているように見えます。本来の意味での政治には興味を失いつつあるのでしょう」
この外務省関係者は「レガシーづくりのため、トランプ大統領が中国や北朝鮮とビッグディールすることを心配している」という。その大筋の内容は本特集のpart1で説明したとおりだが、それ以外にこんなリスクもあるという。
「アメリカは中国とのディールで台湾独立への立場を変更するかもしれません。
これまでは『台湾独立は支持しない』というものでした。それをレアアース対米輸出再開などと引き換えに、トランプ大統領が『台湾独立に反対する』などと言い出すと厄介です。
そうなると、中国の台湾侵攻時にアメリカが台湾を防衛する根拠が崩れ、『台湾有事が存立危機事態になる』と、高市早苗首相が中国にこぶしを振り上げた日本は孤立しかねません」
11月9日、茂木敏充外相はパリでルビオ国務長官(外相に相当)と意見を交わした。中間選挙後、日米外相の初の接触に
前出の小西氏はこう続ける。
「台湾独立への立場変更もトランプ大統領にすれば、『支持しない』が『反対する』に変わるだけ。『表現変更に金はかからない。それで中国からレアアースが入ってくれば丸儲け』というくらいの感覚だと思います」
中間選挙でのトランプ大敗で、高市首相のこれまでの方針も変更を余儀なくされるだろう。
「日本側がいくら日米同盟関係は強固と胸を張って強がっても、トランプ大統領のディールで中国や北朝鮮など東アジアの国際環境が変化すれば、当然、それへの対応が必要となってきます。首相就任以来、高市首相が見せてきた〝トランプべったり〟な外交は今後は通用しなくなると考えるべきです」
レガシー欲しさにひた走るトランプ大統領の視野に、日本は残念ながら入っていない。
「5500億ドル(約87兆円)対米投資を唯々諾々と受け入れるなど、日本はトランプ大統領にとってはATMのような存在で、こちらの立場に配慮してくれるはずもない。日本はアメリカ一辺倒にならず、一方で『中国とも仲良くする』ような、米中両にらみのしたたかな外交に転換することが今こそ必要だと思います」(前出・外務省関係者)
トランプ大敗は高市政権の目玉政策である積極財政にも修正の圧力となりそうだ。
中間選挙後の11月5日、米株価は暴落した。中でもハイテク株中心のナスダック市場の下落総額は実に2兆5000億ドル(約395兆円)。中間選挙で大量に電力を消費するデータセンター建設に慎重な民主党が上下院で多数を得たことから、AI株を中心に大量の売りが出たためだ。
気になるのが日本経済への影響だ。ABC経済研究所の熊野英生代表エコノミストがこう語る。
「日本でもAIや半導体関連株が売られ、11月6日には過去3番目の下落幅となる3643円安となるなど、株価が激しく動きました。今後、来年1月に米上下院の新議会がスタートしてデータセンター規制の動きが表面化すれば、AIバブル崩壊色が一気に強まり、日本の株価もさらに下がりかねません」
こうなると、高市首相の肝いりである「責任ある積極財政」にも黄信号がともる。
「高市政権は40年までに成長戦略投資として17分野で官民総額370兆円を投じるプランを策定しており、その柱のひとつがAI・半導体分野です。しかし、AIバブルがしぼめば投資収益予想も下がる。
それで採算がとれないという見込みが広まれば、投資に参加しない企業も出るはず。そうなれば成長戦略のプランは腰折れとなり、修正などの見直しを迫られる可能性が大です」
赤澤亮正経済産業相は米中間選挙の結果について「対米投資に関して、直ちに影響を受けるものではない」と発言
株価下落、投資減速は不景気を招く。そうなれば、企業収益がダウンし、国の税収にも悪影響が及びかねない。
「積極財政を可能としているのは政府税収の伸び。インフレもあって税収は6年連続プラスで、その上振れ分は26年だけで6.1兆円にもなる。この税収増がなければ、とてもではないが積極財政策なんてできません。
しかし、景気減速となれば税収は減る。政府債務の対GDP(国内総生産)比率も高止まりとなり、高市政権に積極投資を行なう余力はなくなってしまいます」(前出・外務省関係者)
ボロ負けのトランプに付き合って、日本の外交や経済・財政政策がピンチに追い込まれるのはバカバカしい。回避策はないものだろうか?
まずは経済・財政政策。前出の熊野氏が言う。
「17分野370兆円の成長戦略投資ですが、それぞれの事業案件を今まで以上に慎重に吟味しないと破綻の恐れがあります。トランプの大敗でAI投資の先行きが不確実になっており、タネさえまけば実がなるという状況ではなくなっているんです」
外交ではどう対応すべき?
「まずは米民主党とのパイプづくりです。今回の中間選挙では下院の民主党当選者の平均年齢が40代と、前議会の平均年齢の60代から一気に20歳も若返りました。その当選者たちの人物像については、日本の外務省の官僚もおそらくよくは知らない。
トランプ政権の隆盛で、細くなっていた民主党とのパイプを改めて太くすることが求められています」(前出・小西氏)
さらに小西氏は、インド、オーストラリア、カナダなどの「ミドルパワー(中堅国)」との連携を強化することが大切だ、と説く。
「トランプべったりもダメ、かといって中露にすり寄ってもダメ。となると、残る選択は複数の中堅国をまとめて超大国に当たるしかない。日本がその輪に加わるためにも、高市首相には公邸で夜な夜な答弁資料に赤線を入れるヒマがあったら、中堅国に出かけて首脳と本音で語り合ってこいと言いたいですね」
ただ、トランプ抱きつき外交にこだわってきた高市首相が、ミドルパワー重視外交へと転換できるものなのか? 前出の外務省関係者がこうため息をつく。
「高市首相は周囲のアドバイスを聞かない。頑固なほど自説にこだわり、それを押し通す。台湾有事発言も撤回すればいいだけのことなのに、発言から1年間が過ぎても修正の気配はありません。
しかも今年6月のG7(先進7ヵ国首脳会議)でひとりぼっちになるなど、外交シーンでの痛手がトラウマになっているフシもある。外交方針の転換は難しいかもしれません」
期待薄かもしれないが......高市首相にはがんばってほしい。