トランプ＆ネタニヤフがダブル苦戦で、戦争もついに......終わらない!?
イランから譲歩を引き出し、戦争を終わらせたい米トランプ大統領。片や徹底的にイランを弱体化させたいイスラエルのネタニヤフ首相。そんな中、アメリカとイスラエルでそれぞれ選挙が行なわれた。
ところが、戦争が終わるどころか、さらなる泥沼化の恐れも!? 複雑に絡み合う各国の思惑、そして日本が果たせる役割とは――。
10月27日のイスラエル総選挙と、11月3日のアメリカ中間選挙。イラン戦争の行方を左右するふたつの選挙が終わり、停戦への道筋が見えてくるか......と思いきや、どうやらそう簡単にはいかないらしい。
むしろ、選挙をきっかけに事態がさらに泥沼化する可能性もあるという。いったいどういうことか？
「6月に停戦合意が崩壊した後、イラン情勢が事実上の膠着状態に陥る中で、ふたつの選挙、特にアメリカの中間選挙が米・イランの双方にとって大きな意味を持っていました」
そう語るのは、外務省で駐イラン特命全権大使などを歴任し中東情勢に詳しい関西学院大学客員教授の齊藤貢氏だ。
「今回の戦争でイランが『ホルムズ海峡の封鎖』という〝伝家の宝刀〟を抜いたのは、アメリカ国内のガソリン価格の高騰が、中間選挙を控えたトランプ政権のアキレス腱になると理解していたからです。
そのため、イランは極めて重要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡の封鎖に加え、サウジアラビアやUAE、バーレーンといった湾岸諸国の製油所やパイプラインなどのエネルギー関連施設を攻撃して原油・ガソリン価格を高騰させ、トランプ政権にプレッシャーをかけていたのです。
一方のトランプ大統領も『イラン攻撃を再開する』と何度も脅していましたが、中間選挙前に本格的な攻撃に踏み切れば、ガソリン価格がさらに高騰する恐れがあり、慎重にならざるをえなかった。
そう考えると、選挙結果はともかく、中間選挙が終わってトランプ氏が選挙を気にする必要がなくなったことで、これまでイラン再攻撃を止めていたブレーキがひとつ外れたことになります」
では、今年2月のイラン攻撃でトランプ政権の背中を押したとされるイスラエルの総選挙の結果は、今後の戦争にどう影響するのか？
「イスラエルには『ユダヤ人がふたり集まれば政党が3つできる』というジョークがあるくらい、とにかく政党が多いんです。そのため、総選挙が行なわれても、ひとつの政党が単独で過半数を獲得することは建国以来一度もなく、複数の政党による連立政権が基本となっています。
今回の総選挙では定数120議席に対して、『ネタニヤフ首相陣営』が53議席、元軍人のアイゼンコット氏を中心とした『反ネタニヤフ陣営』が48議席と、どちらも過半数を獲得できませんでした。一方でアラブ系の政党が議席を伸ばす結果となりました」
元軍参謀総長のガディ・アイゼンコット氏が率いる政党「ヤシャル」は21議席獲得。反ネタニヤフ陣営の中心人物だが、イラン攻撃に反対ではない
アラブ系政党「ラアム」を率いるマンスール・アッバース氏。同党は8議席を獲得し、アラブ系政党全体では19議席に。連立交渉の鍵を握る
このアラブ系政党の19議席を取り込めば、どちらの陣営も過半数に届く計算なのだが、そう簡単にはいかない。
「ネタニヤフ陣営がアラブ系政党と組めば、強硬右派の『ユダヤの力』と『宗教シオニズム党』が離脱してしまう。一方、反ネタニヤフ陣営でも、アラブ系政党を入れれば『イスラエル我が家』などが離れる。結局、どちらも過半数に届かなくなるんです。
今後の連立交渉は相当な混乱が予想されます。年内に組閣できず、来年の春あたりに再選挙する可能性すらある。
その間、ネタニヤフ首相は選挙管理内閣の首相として続投するとみられますが、汚職疑惑などを抱えるネタニヤフ氏はなんとしても首相の座にとどまりたいと考えています。『安全保障に強い首相』を国内にアピールして連立交渉を有利に進めるためにも、この間にイランを攻撃したいと考えているでしょう。
こうした事情を考えると、アメリカの中間選挙後にイランへの攻撃が再開される可能性は高いと思います」
7議席を獲得した強硬右派政党「ユダヤの力」を率いるイタマル・ベングビール氏。ネタニヤフ首相と同じ右派陣営で、アラブ系政党との連立には強く反対
ただし、仮に選挙の結果、ネタニヤフ首相が退陣しても、イラン戦争が終わるとは限らない。反ネタニヤフ陣営も、イラン攻撃の必要性やタイミングを問題視しながらも、軍事攻撃そのものに反対しているわけではないためだ。
では、中間選挙を終えた今、トランプ政権はイラン再攻撃に踏み切るのか？
アメリカ現代政治が専門の国際政治学者で、上智大学教授の前嶋和弘氏も「再攻撃の可能性は十分にある」とみる。というのも、選挙で共和党が敗北したからといって、それが軍事行動に歯止めをかけるとは限らないからだ。
「大方の予想どおり、共和党の大敗に終わった今回の中間選挙ですが、そもそも第2次トランプ政権の発足以来、数え切れないほどの大統領令を乱発し、一貫して議会を軽視してきたトランプ氏にとって、共和党の議席が減ることは特に痛手にはならないんです。
何しろイランへの攻撃も議会の承認を得ずに始めたトランプ氏ですから、今回の選挙結果が抑止力にならない可能性があるわけです。それどころか、これまで以上に議会を軽視する可能性も高い。
共和党支持者の7割以上はいまだにイラン攻撃を支持していますし、自らの支持層である親イスラエルのキリスト教福音派にアピールするためにも、中間選挙後のトランプ氏が再攻撃を行なう可能性は十分にあると思います」
米下院民主党トップのジェフリーズ氏（右）と、共和党のジョンソン下院議長。下院過半数を民主党が奪還し、政権を追及する調査などが可能に
しかし、大きな問題は、アメリカとイスラエルではそもそも戦争に求める最終的なゴールが異なることだ。
「ネタニヤフ氏らイスラエルの右派が最終的な目標を『宗教指導者が最高権力を握る、現在のイランのイスラム革命体制の崩壊』に置いているのと違い、トランプ氏が求めているのは自らのレガシーとしてアピールできる『わかりやすい成果』です。
そのため、イランへの再攻撃もトランプ氏にとっては『イランの核開発放棄』や『ホルムズ海峡の開放』といったイラン側の譲歩を引き出すための手段でしかない。
今回の戦争でイランという相手の厄介さを痛感したトランプ氏としては、その目的さえ果たせれば、これ以上、この戦争に深入りしたくないというのが本音でしょう。
今回のイラン戦争では米兵にも死傷者が出ていますが、実は、その実態が十分に明らかにされているとは言い難いんです。公表される死傷者数と実際の被害に食い違いがあるとの報道も出ています。
トランプ氏は米兵の犠牲がさらに拡大することを警戒しているはずで、多くの死者が出かねない本格的な地上作戦などは避けたいでしょう。
実際、10月31日にネタニヤフ氏が中間選挙後の速やかなイラン攻撃を求めたのに対し、トランプ氏は『当面は交渉を優先する』として断ったと報じられました。これも両者の目的の違いがあったからだと考えられます」
現在、アメリカは多くの海軍艦艇を投入し、イランの生命線である石油輸出を封じる〝兵糧攻め〟で譲歩を引き出そうとしている。しかし、イラン側はかたくなな態度を崩していない。
では、トランプ氏はイランへの再攻撃によって譲歩を引き出し、戦争を終結させることができるのか？ 齊藤氏はこう分析する。
「おそらく海上封鎖によってイラン経済が危機的状況にあるとみているトランプ氏は、あと一突きでイランは崩れると考え、再攻撃を検討しているのでしょう。
しかしイランは、国民生活よりもイスラム革命体制の維持を優先している。経済的に追い詰められたからといって、簡単に屈服するわけではないのです。
アメリカは大規模な再攻撃によって短期間で経済的に追い詰められたイランを屈服させられると考えているかもしれませんが、イラン側はむしろ戦争を長期化させる構えです。私の言い方では、これは『銭金（ゼニカネ）の問題じゃない。組の看板の問題だ』ということなんです」
両国の思惑は真っ向から食い違っているため、再攻撃は、戦争の終結どころか、さらなる泥沼化を招きかねない。
「仮にアメリカがイラン国内のインフラに大規模な攻撃を行なえば、イランも報復として湾岸諸国のエネルギー関連施設や米軍基地を攻撃し、大きなダメージを与えようとするでしょう。
湾岸諸国の防空に必要な迎撃ミサイルは、長引く戦争によってすでに不足している。そこにイランからさらに攻撃されれば、防ぎ切れない恐れがある。それは原油輸入の大半をこの地域に依存する日本にとっても深刻な事態です。
ここにきて湾岸諸国がイランとの対話を模索しているのも、彼らがいかに追い詰められているかを示す動きだと思います」
アメリカによるイラン再攻撃と、それに対する報復が懸念される一方、停戦への道筋は見えてこない。日本経済への影響も長引きそうだ。
では、アメリカ議会は戦争に歯止めをかけられないのか？ 日本に果たせる役割はないのだろうか？
「正直なところ、立法府としての議会が法律でイラン戦争を止めるのは難しいでしょう」と前嶋氏は言う。
「仮に議会がなんらかの法律を通しても、大統領が拒否権を行使すると考えられます。
アメリカには大統領が戦争を始めた場合、原則として60日以内に議会の承認が得られなければ軍事行動を終了しなければならないと定めた『戦争権限法』という法律があります。しかし、ヘグセス国防長官は一時的に結んだ停戦合意を理由に、この法律による制限を受けないと主張しました。
もちろん、民主党が多数派となった議会でトランプ氏らの不正に関する調査を連発したり、弾劾訴追をしたりして間接的に圧力をかけることはできますが、トランプ氏は反発してさらに過激な行動に出る可能性もあります」
一方、齊藤氏は「アメリカから要請を得た上で」という条件付きで、歴史的にイランとの友好関係がある日本政府が、アメリカとイランの「橋渡し役」を果たせる可能性があると指摘する。
「私が在イラン大使だった2019年6月、当時の安倍晋三首相が日本の首相として41年ぶりにイランを訪問したのですが、その目的はアメリカのトランプ氏に頼まれた『仲介外交』だったのです。
これは当時の大統領補佐官だったボルトン氏の回顧録にも書いてあることですが、その直前の5月にトランプ氏が訪日した際、安倍首相に『イランと交渉がしたいが、相手が拒否しているので説得してほしい』との要請があった。
そこで急遽、安倍首相のイラン訪問が決まりました。日本側が独自に考えたイランとアメリカの双方にとってメリットのある仲介プランを手土産にイラン側と交渉を重ねたのです。私もアラグチ次官（現外務大臣）と何度も話し合いましたが、残念ながらイラン側が強気で詰め切れませんでした」
2025年9月、米ニューヨークで会談した岩屋毅外相（左。当時）とイランのアラグチ外相。両国の関係はかつてほど緊密ではないものの、外交ルートは今も維持されている
ただし、戦争を終わらせるには、アメリカとイランの「双方のメンツが立つこと」が欠かせないと齊藤氏は言う。では、その橋渡し役を今の日本が担うことはできるのか。
「日本とイランの友好関係は以前と比べればはるかに弱くなっていますが、それでもほかの西側諸国に比べればはるかにマシだというのも事実。
アメリカの要請を得た上であれば、双方のメンツが立つチャンスが生じたときに、今の日本がイラン戦争の終結のために外交面で果たせる役割もあるのではないかと思うのです」
