
川喜田 研
かわきた・けん
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ジャーナリスト/ライター。1965年生まれ、神奈川県横浜市出身。自動車レース専門誌の編集者を経て、モータースポーツ・ジャーナリストとして活動の後、2012年からフリーの雑誌記者に転身。雑誌『週刊プレイボーイ』などを中心に国際政治、社会、経済、サイエンスから医療まで、幅広いテーマで取材・執筆活動を続け、新書の企画・構成なども手掛ける。著書に『さらば、ホンダF1 最強軍団はなぜ自壊したのか?』(2009年、集英社)がある。
中間選挙で大敗したトランプだが、今後の日本の影響は?
中間選挙で大敗したからといって、トランプ大統領がおとなしくなると思ったら大間違い!? 任期は残り2年。巨額の投資に農産物の輸入拡大、自衛隊の派遣から米軍の防衛ライン後退まで、日本に突きつけられるかもしれない交渉カードは山積みだ。トランプ政権の"最後の大暴れ"によって、どんな難題が降りかかってくるのか?
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11月3日に行なわれたアメリカの中間選挙で与党・共和党が歴史的な大敗を喫し、上下両院の多数派を民主党に奪われたトランプ大統領。
来年1月から招集される新しい議会との対立は避けられず、国内政策での「レームダック(死に体)化」が進むとみられている。
「しかし、国内政策で身動きが取りづらくなっても、外交ではトランプ氏がいまだ大きな力を持っています」
そう語るのは、現代アメリカ政治が専門の国際政治学者で、上智大学教授の前嶋和弘氏だ。
「アメリカでは、法律や予算を決める権限を議会が持っているので、野党が議会の多数派を握ると、大統領が国内で新しい政策を実現しようとしても、なかなか進められなくなります。
一方、外交面では、議会の多数派を失っても、依然として大統領が主導権を握ることができます。中間選挙で敗北した大統領が、任期後半は外交に力を入れるというのは、過去の政権でもよく見られる傾向です。トランプ氏も例外ではないでしょう」
もちろん、日本もそのターゲットのひとつだ。これまでもお得意の「関税」を武器に世界を振り回してきたトランプ政権は、任期後半で日本に対してどんなムチャ振りをしてくるのか?
「広い意味での外交分野の中でも、比較的、大統領権限で動かしやすいのが『通商』『軍事』『安全保障』です。トランプ政権はそのすべてで、日本への圧力を強める可能性があります。
通商分野で言えば、昨年、いわゆる『相互関税』を巡る日米交渉で日本側が約束した『総額5500億ドル(約87兆円)の対米投資』の早期実行を、日本側に強く求めてくる可能性が高いでしょう」
しかし、急げと言われても、肝心の投資先は実はまだほとんど決まっていない。
「今年2月に米側が発表した『第1弾』の投資総額は最大360億ドル(テキサスの石油・ガス関連施設、オハイオの発電事業、ジョージアの人工ダイヤモンド製造など)。
その後、3月には最大730億ドルの『第2弾』、さらに中間選挙直前の10月には最大210億ドルの『第3弾』が発表されました。
こうして個別の投資案件は徐々に具体化しているのですが、現時点で発表された投資案件を合計しても約1300億ドルと、日米間で合意された5500億ドルの約4分の1に過ぎません」
これほど巨額の投資計画が、いまだ具体化していないのには理由がある。
そもそも、この合意の前提にあったのは、トランプ政権が他国に押しつけた「相互関税」だ。しかし、それは今年2月、米連邦最高裁によって無効と判断された。そのため本来なら、合意の前提が崩れた以上、対米投資の約束の見直しを求めてもおかしくない。だが、トランプ大統領のご機嫌を損ねたくない日本政府は、それを言い出せない。
そこで日本政府は、具体的な対米投資案件を段階的に小出しにしながら、トランプ政権を刺激しないよう、時間を稼いできたのだ。
一方、任期後半を迎えるトランプ政権としては、できるだけ早く日本に投資を実行させ、その成果をアピールしたいところだろう。
トランプ政権で通商政策を担うハワード・ラトニック商務長官。日本が約束した総額5500億ドルの対米投資について、具体的な投資案件の選定や実行を主導している
「ただ、ラトニック商務長官らから日本側に突きつけられた対米投資の要望の中には、巨額の建設費がかかるアラスカの液化天然ガス開発計画のように、採算が取れるか疑わしい事業もあります。
また、日本企業が直接関与できず、単なる資金供給にとどまる案件もあり、協議は難航しているといわれています。
それでも、トランプ政権が『日本は約束した残りの投資をさっさと具体化しろ』と圧力を強めてくれば、日本側としても難しい対応を迫られることになるでしょう。
さらに、巨額投資だけでなく、すでに議論となっている米国産生鮮ジャガイモの輸入規制緩和をはじめ、米国内の農家にアピールするための対日農産品輸出拡大などを、これまで以上に求めてくる可能性もあります」
米国は日本に生鮮ジャガイモの輸入解禁を求めているが、日本国内では病害虫の侵入や国内農業への影響を懸念する声も強い
続いて「軍事」分野だが、直近の課題となりそうなのが「イラン情勢」だ。
ほかならぬトランプ大統領自身が「中間選挙の敗因」だと認めたイラン戦争。ホルムズ海峡が事実上封鎖されるなどで石油価格が高騰し、有権者の不満が爆発した。この戦争の後始末をどうつけるのか?
そこで予想されるのが、米軍の負担を軽減するため、トランプ政権がその一部を他国にも肩代わりさせようとすることだ。
2022年、ペルシャ湾で行なわれた国際海上訓練に参加する海上自衛隊の掃海艦「ひらど」(奥)と英海軍の掃海艇。今後、ホルムズ海峡でのタンカー護衛や機雷掃海を日本に求める可能性も
「イラン情勢の先行きは不透明で、現時点ではなんとも言えない部分も多いのですが、仮にこの問題で米国が他国の軍事的な役割の拡大を求める場合、中東からの原油に大きく依存する日本も、その例外ではありません。
ホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛や監視、さらには機雷が敷設された場合の掃海などに、海上自衛隊の艦艇も参加しろとアメリカ側が言い出しても不思議ではない。
『そもそも、おまえたちが使う石油なんだから、自分で守るのは当然だろう』というのがトランプ氏の理屈ですから」
だが、前嶋氏が最も懸念しているのは、任期後半のトランプ政権が「安全保障」分野で日本に突きつけるかもしれない、さらに大きなムチャ振りだ。
「トランプ政権はこれまで、世界各地で外交・軍事的な成果を追い求めてきました。
欧州ではアメリカのNATO(北大西洋条約機構)離脱をちらつかせ、ほかの加盟国に大幅な軍事費増額を認めさせました。グリーンランドについては領有こそ実現しませんでしたが、米軍の駐留拡大について一定の成果を得ています。
また、南米ではベネズエラのマドゥロ政権を軍事作戦で倒し、中東ではイスラエルと組んでイランへの攻撃も行なった。残る標的はキューバですが、イラン戦争で予想以上に苦戦しているため、おそらく先送りとなるでしょう」
では、任期後半のトランプ大統領は、次にどこへ目を向けるのか。
「中間選挙後には、トランプ大統領と習近平国家主席との2回の首脳会談に加え、米中露の3ヵ国による首脳会談が行なわれる可能性も報じられています。
成果を重視する極端な現実主義者のトランプ氏が、中国やロシアとの『大国外交』への傾斜を強めるのではないかとみられているのです。
また、それと並行して、トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記との会談にも強い意欲を示しており、その成功を自分のレガシーにしたいと考えています。
仮に会談が実現した場合、北朝鮮に対してアメリカ本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)の廃棄を求める一方、トランプ氏がその見返りとして、北朝鮮が核兵器を保有し続けることを認めてしまいかねないと危惧しています。
つまり、トランプ氏が日本や韓国といった同盟国との関係や台湾の安全保障よりも、中国やロシアなどとの交渉を優先することで、アメリカの東アジアへの関与が弱まる可能性があるのです」
その先に待ち受けるのは、日本にとってさらに厄介なシナリオだ。
「仮にアメリカが、フィリピン、台湾、日本を結ぶ『第一列島線』から退き、その外側の『第二列島線』まで防衛ラインを後退させるようなことになれば、その先に待つのは『自分の国は自分で守れ』というトランプ氏の理屈です。
具体的には、在韓・在日米軍の縮小や撤退、そして、それに代わる日韓両国へのさらなる防衛費拡大の要求です。
日本に対して防衛費をGDP比3.5%、場合によってはNATO加盟国が掲げる5%という水準まで引き上げるよう求めたり、米国製の防衛装備品の購入拡大を要求してくるかもしれません。
また、在日米軍の駐留経費に関する特別協定が来年3月に期限を迎える中、すでに多額の駐留経費を負担している日本に、さらなる負担増を求めてくる可能性も十分にあるでしょう」
いずれにせよ、任期後半のトランプ大統領にとって、外交で手っ取り早く成果を上げるには、無理難題を押しつけても簡単には断れない「脅しやすい国」ほど都合がいい。
「中間選挙で大敗しても、トランプ政権の外交方針が大きく変わることは期待できません。むしろ、これまで以上に理不尽な要求を突きつけてくるかもしれない。
日本もこれまでのような日米関係の一本足ではなく、お隣の韓国や東南アジア諸国、欧州など、ほかの"トランプ被害者の会"との連携を深め、アメリカの一方的な要求に対抗していく必要があると思います」
果たして、トランプ大統領にNOと言えない高市政権にそれができるのか?