
佐藤優
さとう・まさる
佐藤優の記事一覧
作家、元外務省主任分析官。1960年、東京都生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了。『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社)で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。『自壊する帝国』(新潮社)で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞受賞
「ウラジーミル、軽油売ってくれない? 国内で足りなくて」「お、ドナルド、全然いいよ」というプーチンとトランプの電話での会話があったのかもしれない(写真:EPA=時事)
ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence:オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく!
* * *
――トランプがロシア産の軽油の輸入を発表しました。それに対してウクライナは、「プーチンへの贈り物だ」として米国を非難しています。米ソ冷戦時代に育った自分は、米大統領が「軽油くれない?」とロシアの大統領に頼んでいるのはすごく不自然に感じます。
佐藤 それは違いますよ。まず前提として、トランプはウクライナ戦争をバイデンの戦争だと思っていますから。
――あ、そうでした。
佐藤 ウクライナ戦争は完全にバイデンが始めた戦争で、さらにヨーロッパも巻き込むこととなり、トランプからすれば不良債権なんです。
だから、ドイツのキール経済研究所の調査によれば、バイデン政権の2024~25年の対ウクライナ支援額を2024年と比較すると、99%減っています。あくまでトランプにとっては、バイデンが勝手に始めた「私戦」だからです。
――困ったらプーチンに電話して「軽油をくれ」と言うのは当たり前なんですね。
佐藤 そう、当たり前です。当然、対露制裁も解除しています。こんな戦争からは早く手を引きたいというのがトランプの本音ですから。
トランプ外交の特徴は、対立国家であろうと米国の利益に合致するなら、個別の取引を行なう点です。だから、対立と経済取引が同時に並存するんです。この発想が理解できなければ、今回のロシアとの軽油の取引も正確に評価できません。
――なるほど。
佐藤 しかし、対露制裁においてはバイデンも宇宙は対象にしていません。なぜなら、米国が宇宙ステーションに飛ばすロケットを持っていないからです。それは、肥料やウラン燃料に関しても同じで、どちらもロシアから輸入しなければ成り立たないからです。
だから、トランプはその幅を広げているだけなんですね。むしろ「もう我慢の限界だ」とブチ切れてトランプと喧嘩する姿勢を示しているゼレンスキーは、計算ができていません。トランプからすれば「じゃあ、お前がやってみろ」となりますから。
――実際にスターリンクはすぐに止められていましたよね。
佐藤 それもすぐに戻していましたね。あれがやはり、上手いところなんですよ。止めたり点けたりしてやるのが一番です。依存させておいて、ときどき止めるのが一番言う事を聞きますから。
――ヤクザが薬物中毒者に麻薬をあげたりあげなかったりして、言う事を聞かせるのと同じですね。
佐藤 だから、ゼレンスキーは泣きを入れているはずです。トランプへの非難も止めました。
――しかし、スターリンクが止まったことに対してトランプは「イーロン・マスクが勝手にやった。俺は知らない」といった態度でした。責任逃れの天才です。
佐藤 まあ、トランプに忖度(そんたく)して、色々と動いてくれる人たちはいますからね。
――その軽油の取引と同じタイミングで、米議会で対ロシア制裁法の大半の停止を可決し、関税の適用を見送りました。これはどう解釈すればいいんですか?
佐藤 まず、今回の関税の適用見送りと、軽油取引を混同してはいけません。これらは別々の事象です。同時期にこのふたつが決まったからといって、制裁政策全体の失敗や米露関係の全面的な転換だとは判断できません。
――しかし、米国との軽油取引の件でのプーチン露大統領の立ち振る舞いは巧(たく)みです。「トランプから頼まれたから助けてあげている」と上に立っている。
佐藤 特に中間選挙前でしたから、軽油は死活的な問題で、重要でしたからね。ロシアにとっては、お願いしてまで軽油を買ってもらう必要はなく、買ってくれる相手がいればいくらでも売るという感覚です。
――ロシアが上手いのは、自分から一回もお願いしていない点。なぜ、ロシアは強気なんですか?
佐藤 ロシアには民意の制約がほとんどないからです。北朝鮮ほどではありませんが、民意や世論に直接的に指導者が突き上げられることがないので、問題ないんです。
例えば、軽油の値段が上がっても、ロシアならば「我慢しろ」「足りないのは工夫が足らないからだ」と言って終わります。
――うるさく言う野党政治家がいると、橋の上で射殺されますからね。
佐藤 いまはもう、そんな野党もいません。あるのは、国をどうやって強化するか、その意見の違いだけです。
――この米国の動きによって、日本にはどんな影響があるんでしょう?
佐藤 米国がウクライナ支援とロシアとの軽油取引を並行させることで、米国の政策が「ロシアを全面的に孤立させる」方針から、「必要性があればロシアと協力する」方針に変わる可能性があります。
一方で、日本はこれまで米国とともに対露制裁を行なってきました。しかし、米国の方針転換に追随する場合、政策上の不整合が生じる可能性があります。
――どう対応すればいいのですか?
佐藤 ロシアからナフサを買えばいいんですよ。それから、オーストラリアから高値で購入している石炭も、ロシアから買えばいいでしょう。
日本にとってネックはエネルギーです。その中で、ロシアから購入すれば安価で、しかも質がいいものが手に入ります。
――いまの高市幕府に、そんな細かい調整ができるのですか?
佐藤 経産省がやる気になれば、できるはずです。しかし問題は、最終的に高市さんがどう考えるかですね。日本全体がボーッとしているから、そういった戦略的なことに上手く対応できないんですよ。
――新聞報道で高市幕府の動きを見ていると、官僚と直接会って話を聞かず、提出された文書をじっくり読んで決めているようですね。それだと良いアイディアは湧かないですよね。
佐藤 妄想は湧くかもしれませんけどね。
――微調整が必要なときに間に合わないのでは? 提出した文書はすでに古い情報になっている場合がありますから。
佐藤 ......しかしまあ、そういう人柄ですからね......。どうしようもありません。
次回へ続く。次回の配信は11月27日(金)を予定しています。