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「相手が同意していない性行為は犯罪になる」という「不同意性交罪」が7月13日から施行された。
この法律は、性行為の後で「あのときは性交の同意がなかった」と言われた場合にも罪に問われる可能性があるという。では"性交の同意"とはどんなものなのか? どう対処すればいいのか? レイ法律事務所の髙橋知典(たかはし・とものり)弁護士に聞いた。
「『強制性交罪』が改正されて、『不同意性交罪』となりました。これまでも同意のない強制的な性交は犯罪でしたが、今後は同意の有無がより慎重に判断されるでしょう。
では、どんな場面で『不同意』となるのか。次の8つの類型があります。
①暴力や脅迫を利用した場合
②心身の障害を利用した場合
③アルコールや薬物を利用した場合
④睡眠や意識不明瞭な場合
⑤同意しない意思を表明するいとま(時間)がない場合
⑥予想と異なる事態に直面させて(多数の人に囲まれたなどで)恐怖させた場合
⑦虐待に起因する心理的反応を利用した場合(親からの虐待などで性行為を行なうなど)
⑧経済的・社会的関係上の地位を利用した場合(上司と部下など)
こうした状況で性行為を行なうと不同意性交罪に問われる可能性が高いでしょう」