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中国広東省・東莞(とうかん)市に先月、異変が起きた。市内の風俗店約300ヵ所に、警官6525人が動員される大規模なガサ入れが発生。わずか3日間で920人を逮捕、485人が拘束される事態となったのだ。
中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、「東莞」が人気検索ワード上位になり、ネット掲示板でも関連スレが次々と立つ騒ぎになり、香港など華人圏各地でも、この摘発劇が新聞の1面を飾った。
なぜ、地方都市の風俗摘発がここまで話題になったのか。それは同市が、中国どころか香港や台湾、果ては一部の日本人にまでその名を轟(とどろ)かせる、アジア随一の「性都(シンドゥー=エロ都市)」だったからだ。一説には、大規模摘発前の東莞で売春に従事していた女性は30万人に達したとされている。
社会主義国の中国では、タテマエ上、売買春はご法度だ。ましてや香港、マカオ、深センなど中国でも特に大きな都市が近接する「大都市のはざまにある田舎町」で「性都・東莞」はなぜ生まれたのか。深セン市で不動産業を営む、30代の中国人男性はこう話す。
「まずは立地環境的な要因。東莞市は、広州(GDP中国国内3位)と深セン(同5位)に挟まれ、香港からも列車で1時間、付近の富裕層が羽を伸ばしに来るにはちょうどいい立地です。また、パナソニックやサムソンなど、台湾・香港・韓国・日本といった各国メーカーの工場進出が非常に盛ん。駐在員や出張者が多い街なのです」
市内にはサラリーマン向けの日本料理や韓国料理の店も多く、レベルも高い。お金がある単身の男性が集まる環境ゆえに、外来者向けの産業(風俗含む)の需要がどんどん伸びたのだ。
