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年間約100人に精子を提供する正人さん(25歳、仮名)。生まれた子供の数は、現在妊娠中も含めれば36人だという
無精子症の夫婦、選択的シングルマザー、同性愛者......子供が欲しくても「精子がない」人に対する、「第三者による私的な精子提供」が近年、急増している。医療機関を介さず、「倫理的にアウト」という批判もあるなかで、彼ら"精子ドナー"たちが活動を続ける理由とは? 当事者たちを直撃した。
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■日本で精子バンクが成り立たない理由
第三者の精子を使い妊娠へと導く「AID(非配偶者間人工授精)」という医療行為がある。日本では年間約3000件が実施され、その半数以上を慶應義塾大学病院が担っている。
しかし昨年8月、慶應病院は患者の新規受け入れ停止を発表した。「精子を提供してくれるドナーが減少したためです」と、同病院の産婦人科産科診療科部長、田中守氏は言う。
慶應病院では公募をせず、「声が届く範囲でボランティアとして協力を依頼」し、ドナーを確保。ドナーの個人情報は患者にも明かさない完全匿名を大原則としていた。
しかし近年、AIDで誕生した子供が遺伝上の親の情報を知る権利――「出自を知る権利」を法律で認める動きが世界的に加速。日本でもAIDによる出生児たちが法整備を求める活動を始めている。
「法制度が未整備のまま、ドナーの情報が明かされれば、生まれた子供が将来、ドナーに扶養義務や財産分与などを求める可能性が発生します」(田中氏)
子供がドナーの情報開示を求める訴えを起こし、裁判所が開示命令を下せば、病院も応じざるをえなくなる。
2017年6月、慶應病院は匿名原則を維持しつつも、「将来、個人情報を公開せざるをえなくなる可能性がある」旨をドナーに告知。すると、「やはり尻込みするのか、それ以来、新規ドナーが現れない状況が続き」(田中氏)、やむなく患者の受け入れを停止。受け入れ再開のメドは立っていないという。
著書に『生殖医療の衝撃』(講談社現代新書)がある埼玉医科大学の石原理(おさむ)教授も法整備の遅れを指摘する。
「AIDを行なう国の多くは、子供の出自を知る権利を認めつつ、精子を提供した遺伝上の親に、AIDの出生児に対する扶養義務が発生しないことを法律で明記しています。これが土台にあるから、例えばデンマークではドナーが次々と現れ、優良な精子を世界100ヵ国以上の女性に送る民間の精子バンクが成り立っているのです。先進諸国の中で、出自を知る権利や扶養義務に関する法律がいまだにないのは日本くらい。これを整備しない限り、ドナー不足の問題は解消されないでしょう」
では、AIDという"受け皿"を失った夫婦やカップルは今後、どうなるのか?
「ネット上に『精子バンク』と名乗る人たちが存在し、彼らはボランティアと称して私的に精子を提供しています。ただ、性感染症の検査が不十分である可能性が高く、梅毒、クラミジア、HIVといった感染リスクを拡散させる存在にもなりかねない。これをボランティアと称していいのか甚(はなは)だ疑問ですが、AIDの存続が危ぶまれるなか、彼らに頼らざるをえない女性が増えることが危惧されています」(石原教授)