「AV新法」は、施行から4年経ち目的を果たしているのか?

取材・文/浜野きよぞう

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2022年6月に成立し、施行された「AV出演被害防止・救済法」。いわゆる「AV新法」と呼ばれる法律の施行から4年がたとうとしている今、業界の現状や問題点をあらためて浮き彫りにしたい。

【AV新法が成立・施行に至るまでの経緯】

AV出演による強要・被害の防止と、被害者の救済を目的に成立した「AV出演被害防止・救済法」、通称「AV新法」が施行されて、今年の6月で4年になる。さまざまな懸念材料があるAV新法だが、まずは成立・施行に至るまでの経緯を振り返っておこう。

2015年頃からしばしば報道されるようになったAV出演強要問題。AVライターの芝田カズさんが解説する。

「AV出演を巡って契約時に十分な説明がなかったり、性的行為を強要されたり、断ると多額の違約金を請求されるなどの事案が発生して社会問題となりました」

こうした状況を受けて、17年4月に法曹関係者が中心となった「AV人権倫理機構」が発足。第三者の立場から業界の発展と健全化を目指して設立され、契約書の整備や撮影内容の事前説明など、次々と自主規制を導入していった。そのかいもあって出演被害は激減し、AV出演強要問題は沈静化していくのだが......。芝田さんが続ける。

「22年4月、成人年齢が18歳に引き下げられ、18歳、19歳が未成年者取消権を失うことが不安視されました。これまでは法定代理人(主に親)の同意なく契約などをした場合、本人または親が無条件で取り消せましたが、この権利が消失したわけです。

これが契機となって、国会ではAV出演を巡る特別法の検討が急速に進められていきました」

同年4月中旬、与野党6党によるプロジェクトチームが結成され、5月13日には発足からたった1ヵ月でAV新法の骨子となる内容を立案。そして、同27日に衆議院本会議で、6月15日には参議院本会議で可決。

22日に公付され、移行期間を設けることもなく、なんと成立からわずか8日後の23日にAV新法は施行されたのだ。これは異例のスピードといえよう。

また、本来はAV出演における被害を防止し、出演者を保護する目的で施行されたはずの法律だが、業界内では不満の声も多く聞こえてくる。

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