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ハイブランドから医薬品、家電にゲーム機まで！
ひとりで1億円以上も購入するケースも！
2022年、免税要件を満たしていない販売を行なったとしてAppleの日本法人であるアップルジャパンは東京国税局より、約140億円の消費税を追徴課税されることに
中国ではiPhoneシリーズは新製品が登場するたびに転売商材として定番となっている
5月1日、大手家電量販店のビックカメラグループは、転売につながる免税品販売を防ぐ独自のレジシステムを導入したことを発表。これまでは会計時に販売スタッフが不審に感じた場合に免税会計を断っていたが、今後は同社独自の基準を上回る免税購入があった場合はレジ端末からアラートが出る仕組みとなっている（写真提供／ビックカメラグループ）
ハイブランドから医薬品、家電にゲーム機まで！ ひとりで1億円以上も購入するケースも！中国人観光客を中心に行なわれているという免税購入した商品の転売行為。最近ではこの免税品転売を巡って、国内企業が国税か...
