「ふるさと納税」は9月がお得？　2026年の制度変更と損をしない納税の仕方を一挙公開！

秋の味覚、季節の食材、旬の食材のイメージ画像

ふるさと納税は9月がお得って本当？　2026年の今の事情を整理

ポイント廃止（2025年10月〜）で何が変わった？　9月の意味の変化

2025年（令和7年）10月1日以降、ふるさと納税の仲介サイトが寄付者に付与していた独自ポイントは、事実上なくなった。総務省が2024年（令和6年）6月28日付で告示を改正し、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集」を自治体に禁止したためである（募集適正基準の改正）。

総務省は、自治体がポータルサイト事業者に手数料を払っている構図のなかで、その事業者がさらにポイントを付与し、還元競争が過熱していることを問題視している。なお、ポイントサイトを経由した付与など、第三者を通じた提供も対象に含まれる。

2025年の9月末には、ポイント付与禁止前の「駆け込み寄付」が急増した。2026年はポイント自体がないため、同じ理由での駆け込みは起きない。ただし2026年は、10月からの制度変更により9月末が一つの区切りになる。

2026年10月からの制度変更で何が変わる？　9月末までに動く意味

2026年（令和8年）10月から、ふるさと納税の指定基準が新しいルールに切り替わる。総務省が2025年（令和7年）6月24日付で改正した告示によるもので、主な内容は「募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」の2点である。

あわせて令和8年度の地方税制改正で、寄付金のうち自治体が使える財源を60％以上とする基準が加わった。適用は段階的で、令和8年（2026年）の指定では52.5％以上（募集経費は47.5％以下）となる。

寄付する側から見ると9月30日までの寄付には現行の基準が、10月1日以降の寄付には新しい基準が適用される。基準の切り替えに伴い、返礼品の内容量や必要な寄付額が見直されたり、基準に合わなくなった品の取り扱いが終了したりする可能性はある。

ただし、変化はそれほど大きくない。これまでの「募集経費は寄付額の5割以下」という基準からの差は2.5ポイントで、10月を境にすべての返礼品が一斉に変わるわけではない。

いまさら聞けない仕組みとやり方｜初めてでも分かる基礎

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度である。1年間に寄付した金額の合計から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が、一定の上限額まで税金から控除される。実質2,000円の負担で、寄付先の自治体から肉や魚、フルーツなどの返礼品を受け取れる点が、利用者にとってのメリットとなる。

どの税金から控除されるかは、手続きの方法によって異なる。確定申告をする場合は、寄付をした年の所得税と、翌年度分の住民税の両方から控除される。一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度分の住民税から差し引かれる。

申し込みは「いつまで」？　年末の駆け込みを避ける考え方

その年の控除の対象になるのは、1月1日から12月31日までに自治体が受領した寄付である。注意したいのは、この「受領した日」が支払い方法によって変わる点だ。クレジットカードなら決済が完了した日、銀行振込や払込取扱票なら入金された日が基準になる。自治体やサイトによっては、年内の受付を12月31日より前に締め切る場合もある。

また、12月末に慌てて寄付をしようとすると、人気の返礼品が品切れになっていたり、一度に大量の返礼品（特に生鮮食品）が届いて冷蔵庫に入りきらなくなったりしやすい。そのため、9月のような早い時期も含めて寄付を分散させ、あわせて返礼品の発送時期も確認しておきたい。

9月に動くメリット・デメリットを検証

9月の寄付が向いている人と、旬を迎える返礼品の傾向

炊きたての新米のイメージ画像

9月に寄付を行うメリットは、秋に旬を迎える返礼品が豊富に揃うことである。具体的には、以下のような品が狙い目となる。

秋のフルーツ：シャインマスカットや梨などは、この時期に旬を迎える。
新米：新米の出荷時期は産地や品種によって幅があるが、コシヒカリなどの主要銘柄は9月以降に予約や出荷が本格化する。

人気ブランドの新米やフルーツは、事前予約で予定数量に到達すると早めに受付を締め切る場合がある。

ポイント廃止後、ふるさと納税サイトの選び方はどう変わった？

仲介サイトが独自に付与するポイント（寄付額に対するサイト独自の還元など）は禁止されたが、クレジットカードや各種決済サービスの「通常の商取引に係る決済に伴って付与されるポイント」は禁止の対象外とされている。そのため、2026年現在でもクレジットカード決済の通常ポイントは従来どおり貯まる。

もっとも、対象外とされるのは通常の決済に伴うポイントに限られ、ふるさと納税の寄付を狙って上乗せされる分はこれに当たらない。実際には各サイトでチャージ増量といったキャンペーンが行われているが、内容の入れ替わりが早いため、寄付の前に各サイトの最新情報を確認しておきたい。

結果として現在は、日常的に利用している決済手段との相性や、検索機能の使いやすさ、限定返礼品のラインナップなどを基準にサイトを選ぶのが主流となっている。

損しないために知っておきたい限度額・税金・注意点

控除上限額のシミュレーションと年内の寄付計画の立て方

確定申告の書類を作成する女性のイメージ画像

ふるさと納税の控除対象となる寄付額には、年収や家族構成、各種控除の状況によって決まる「上限額」がある。上限を超えて寄付をした分は自己負担となるため注意が必要である。

9月の時点では、冬のボーナスの支給額や、年間の医療費総額（医療費控除の対象額）がまだ確定していないことが多い。医療費控除など他の控除を考慮せずに上限ギリギリまで寄付すると、結果的に自己負担が2,000円を超えてしまうリスクがある。そのため、9月は無理のない範囲の金額にとどめておき、年収や各種控除額がはっきりする12月に、年末の混雑を避けて残りの枠を使い切るのが確実である。

なお、令和8年度税制改正では、住民税の特例控除額に193万円（給与収入1億円相当の水準）という上限が新たに設けられた。適用は令和9年（2027年）の寄付分からであり、2026年の寄付には影響しない。一般的な年収帯であれば、そもそも上限に届くことはない。

ワンストップ特例と確定申告｜見落としやすい注意点・デメリット

ふるさと納税による控除を受けるには原則として確定申告が必要だが、条件を満たせば「ワンストップ特例制度」を利用できる。この制度を使えば、専用の申請書を自治体に郵送（またはオンラインで申請）するだけで手続きが完了する。

ただし、以下の点に注意が必要である。

そもそも使える人が限られる：ワンストップ特例を申請できるのは、確定申告の不要な給与所得者等に限られる。自営業者や、給与収入が2,000万円を超える人、給与や退職金以外の所得の合計が20万円を超える人（副業の所得など）は対象外となる。
5自治体ルール：寄付先が「5自治体以内」の場合のみ利用できる。6自治体以上に寄付をした場合は確定申告が必要になる。なお、同じ自治体に複数回寄付をしても1自治体として数える。
他の申告との併用不可：医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税の分も合わせて確定申告を行う必要がある。
提出期限：申請書は、寄付をした翌年の1月10日（必着）までに寄付先の自治体へ提出しなければならない。年末ギリギリの寄付だと、書類の郵送や準備が間に合わないリスクが高まる。